辺野古移設問題で沖縄の県民投票により反対多数になりましたが、日本政府はそれでもなお辺野古埋め立てを進めようとしています。
ここではそもそも辺野古移設は本質的に何が問題なのか、そしてなぜ日本政府は辺野古にこだわり続けるのかを明らかにするために、まずは反対意見と賛成意見を挙げ、本当の問題点と日本政府が何に動かされているのかを書いていこうと思います。それを明らかにすれば自ずと本当の解決法が導き出されるでしょう。
カテゴリー: 国際情勢
米韓FTAで分かるTPP11・日米FTAの悪影響
元農林水産大臣の山田正彦氏によると、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）ウェンディ・カトラー代表補に「ＴＰＰ協定で米国は日本に何を求めるのか」と聞いたところ「米韓ＦＴＡの内容を見てほしい。日本にはそれ以上のものを求める」とはっきりと答えたといいます。
アメリカは締結前にTPPから離脱しましたが、いつ戻ってきてもおかしくはありませんし、日本においては日米FTA（※）で全面的な市場開放が起こり、米韓FTAで起きたような出来事以上に様々な変化がもたらされることが考えられます。では一体、毒素条項が盛り込まれているとまで言われる米韓FTAではどのような変化が起きたのでしょうか？
（※日本政府側は限定的な市場開放の物品貿易協定（TAG）であり、FTAではないと強調していますが、アメリカ側はFTAと認識しており、実質全面的な市場開放FTAであるようなのでここでは「日米FTA」と書きます）
水道民営化の海外の失敗例〜多国籍企業と市民の闘い〜
2018年12月、改正水道法が可決され、民間業者に水道の運営権をよりスムーズに委託できるようになりました。水道事業の所有権を自治体に残したまま、運営権を委託することはいわゆる「コンセッション方式」と呼ばれますが、それを「水道民営化」と認識するかどうかは意見が分かれるところです。海外では民営化と認識されており、このサイトでも同じく民営化という扱いにしています。
海外においては先進国、発展途上国問わず民営化した後に再公営化する自治体が増えています（２０１８年時点で２３５事業が再公営化）。
中でもフランスとアメリカの自治体が特に多いです。
出典: PSIRU, Food & Water Watch, Corporate Accountability International, Remunicipalisation Tracker
日本政府はその流れの逆をいき、法律を変えて民営化の流れを強めました。
法改正に当たって、日本政府は海外の失敗例を３つしか調べていなく、調査が不十分だといわれています。運営権を民間企業に委託するかどうかは市町村の自治体の判断に任されますが、その決断を下す前に数多くある海外の失敗例をしっかりと吟味する必要があるように思います。
ということで、今回はその水道民営化の海外における失敗例をいくつか挙げましょう。今回取り上げるのはフランス、アメリカ、ドイツ、ボリビア、アルゼンチンです（※ボリビア以下は２ページ目です）。
知らないとマズイTPP11の著作権ルール。非親告罪の問題点は？
2018年12月30日に発効されるTPP11(CPTPP)。
TPP11に合わせるようにして関連法が作られており、日本国内の著作権のルールも大きく変わります。文化庁のHPによると以下の項目が改正されるとのことです。
（1）著作物等の保護期間の延長
（2）著作権等侵害罪の一部非親告罪化
（3）著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備（アクセスコントロールの回避等に関する措置）
（4）配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与
（5）損害賠償に関する規定の見直し
一つずつ詳しく見ていきましょう。
TPP11に反対的なマレーシアのマハティール首相の葛藤
2018年10月31日、日本を含む６か国が国内手続を完了し、条件を満たしたのでTPP11(CPTPP)協定は2018年12月30日に発効されることになりました。
国内手続きを完了している国はメキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、日本で、6カ国目となるオーストラリアが10月31日に手続き完了を報告しました。
しかし、残る5カ国ベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシアは国内手続きを終えていません。中でも2018年に政権が変わったマレーシアは消極的な姿勢を見せています。
マレーシアはTPP11の何に対して懸念を示しているのでしょうか？その消極的な理由を探ることでTPP11の問題点が見えてきます。
TPP11と農地法改正によって爆買いされる日本領土。対策法は？
農地法改正と2018年12月30日に発効が決まったTPP11によって日本の土地が外国資本に奪われつつあります。なぜそうなっているでしょうか？
水道民営化から再公営化したパリの理想的な新事業モデルとは？
フランスのパリ市は水道事業を一部民営化していましたが、2010年に再公営化を果たした後に、45億円のコスト削減の実現、市民参加型の新たな事業モデルの構築、植林活動、発電事業などへの事業拡大など民主主義的な公営モデルとして世界的に注目されています。
パリはなぜ水道事業を再公営化し、具体的にどのような新モデルを作っていったのかをご紹介しましょう。
日欧EPAの海外の反応。EU・米・中国・韓国はどう見ている？
前回、日欧EPAの問題点について書きましたが、今回の締結に対し、主要各国はどう見ているのでしょうか？海外の反応を見ることで現在の世界情勢の一旦が垣間見えるのではないかと思い、以下にまとめました。
日欧EPAのメリット・デメリット。酪農の危機。どうなる日本
2019年2月1日に発効させる見通しが立てられた「日EU経済連携協定（以下、EPA）」。
そもそもEPAって何？ってこととEPAのメリットとデメリットを挙げていきます。
水道法改正の概要とコンセッションのメリット・デメリット
2018年12月5日、水道法が改正されました。
水道事業の民営化を盛り込んだ水道改正法は政府与党が衆議院厚生労働委員会での審議を省略し、十分な審議が行われることなく強行的に採決されました。前回の記事で紹介した移民受け入れ拡大法案の時と同じです。
世界が水道事業を再公営化に向かう中、日本では民営化の流れが更に加速してきました。
ここではその改正法案の具体的な内容とそのデメリットや対策などについて話そうと思います。