北朝鮮の核開発の財源は何?知られざる4つの資金調達方法

北朝鮮といえば世界から孤立しているようなイメージが持たれがちだと思いますが、実際はそうではなく様々な国と国交を結び、ビジネス活動を行っています。

 

北朝鮮は過去に何度も国連から経済制裁を受けてきましたが、核開発を止めることがありません。これに対して不思議に思ったことはありませんか?「その核開発の資金源はどこにあるのか」と。

 

北朝鮮の外貨獲得ルートをよくよく調べてみると驚くほど想像以上に様々なルートを持っているっことに気づかされます。それを知ると北朝鮮は決して孤立していなかったことが分かります。あまり一般的には知られない、その驚くべき北朝鮮の一面をご紹介します。

 

1:台湾との貿易

 

台湾がつい最近まで北朝鮮にとって重要な物資調達ルートだったという事実はあまり日本では知られていないでしょう。

 

国連で北朝鮮に対して経済制裁をしているのにもかかわらず、なぜ台湾は公然と北朝鮮と貿易をしてこれたのでしょうか。それは台湾がそもそも国連への加入を認められていないからです。中国が「一つの中国」を掲げて台湾の国連加盟を強く反対している上に、中国側の圧力で国連は台湾と接触すらできていません。結果的に台湾は国連の影響を受けることなく北朝鮮と貿易を行うことができていたのです。

 

どれくらいの規模で貿易されていたのかというと、2016年においては北朝鮮からの輸入額は約1200万ドル(約13億円)、輸出額は約56万ドル(約6000万円)でした。

 

そもそも台湾と北朝鮮が経済的関係を持つようになったキッカケは1990年代に遡ります。そのころ、台湾電力が原子力発電所から発生する放射性廃棄物の処理を北朝鮮が引き受けるという計画が浮上したことがあり、この計画は結局は白紙になりましたが、それを機に台湾と北朝鮮の間に人の往来が本格化し、貿易も増えていったようです。

 

しかし、その台湾も国際的な非難を浴びることを避けるためか、2017年に対北朝鮮の貿易を全面禁止にしました。

 

2:タバコと金融で繋がるイギリス

 

これも意外に感じる人は少なくないかもしれませんが、北朝鮮はヨーロッパとの深い繋がりを持っています。その中でもビジネス面で強い繋がりがあるのがイギリスです。

 

北朝鮮の平安道の一部地域ではものすごく良質なタバコの葉が採れるのですが、ずいぶん昔から北朝鮮はイギリスとの合弁会社を設立していて、「ブリティッシュアメリカンタバコ」のブランドでひそかに海外に輸出し外貨を得ていることがわかっています。その会社の工場は一時は平壌に置かれていたことも判明しています。(参考:Business & Human Rights Resource Centre)

 

さらには英国系ファンドの「朝鮮開発ファンド」なども2006年に英国金融監督庁(FSA)の認可を受け設立され北朝鮮の外貨獲得に一役買っています。

 

そのほか、英国株式市場にも北朝鮮の会社がいくつか上場しています。たとえば、北朝鮮で最大級の鉱山発掘権を保有する国営の鉄鉱石企業「コーメット」がそうです。驚くことにコーメットの本社はロンドンにあります。

 

英国株式市場に上場するということはつまり、ロンドン・シティを通じ、世界から資金が北朝鮮に「合法的に」集まるということです。半ばイギリスが協力する形で北朝鮮は外貨を得ていたのです。

 

 

3:アフリカとの武器輸出入

 

北朝鮮はアフリカとの交易ルートもしっかりと築いていました。

 

例えば、2016年にエジプト沖で拿捕(だほ)された貨物船からは、北朝鮮製対戦車ロケット弾3万発が押収されたことがニュースになりましたが、ワシントンポストによるとその買い手はエジプトの国内企業でした。

 

ほかにもナイジェリア、ウガンダ、ルワンダ、ジンバブエなど、さまざまな国で北朝鮮の影響が確認されていますが、なぜ北朝鮮の武器が輸入されているのかというと、まず第一にどこよりも安価だからです。旧ソ連の武器が中国でコピーされ、それがまた北朝鮮でコピーされるといった流れで、安価なコピー製品がアフリカに流れているのです。

 

経済発展が遅れ、紛争が絶えないアフリカにとっては武器を安価に手に入れることが何よりも大事です。アフリカにとっては北朝鮮は脅威でもなんでもなく、武器を安く提供してくれる有難い友好国なのです。武器の輸出以外にもウガンダなどで軍隊育成の協力なども行っていることが分かっています。

 

また、軍事面だけでなく、医療面でもアフリカに支援をしています。実際にタンザニアなどに北朝鮮の医療支援団体が現地に入って、現地の政府公認のもと、医療支援を行っているのです。これは人道支援として無償で行われているのですが、友好国を増やす目的でされているとみられています。

 

北朝鮮はそれ以外にも多くのアフリカ各国と繋がりを持っており、アフリカで北朝鮮と国交を断絶しているのはボツワナだけです。

 

北朝鮮が孤立しているというようなイメージを持っているのは日本人だけかもしれません。しかし、その日本にも密輸という形で北朝鮮の物資が流れ込んできています。その代表例が覚せい剤です。

 

4:日本へ密売している覚せい剤

 

これは有名な話かもしれませんが、北朝鮮製の覚せい剤や麻薬は密輸という形で日本にたくさん流されていました。実際、国策として覚せい剤を密輸し外貨を稼いでいたという事実があります。

 

米上院政府活動委員会の小委員会に招かれた北朝鮮の元高官によると「北朝鮮が国家ぐるみでケシの栽培に乗り出したのは70年代後半」で、その理由を「金日成が現金を必要としたからだ」と述べています。それ以来、違法薬物製造は北朝鮮の重要な資金源となり、国家を支えてきました。

 

それらの違法薬物は中国、台湾、韓国などのアジア区域から船で密輸されることが多かったようです。

 

違法薬物を日本で流通させるにも日本国内で協力者が必要ですが、その協力者は何を隠そう「ヤクザ(暴力団)」です。実際、平成29年版犯罪白書によると、覚せい剤取締法違反の摘発で捕まる約半数はヤクザという事実からもヤクザと違法薬物の繋がりが深いことがわかります。

 

そして〇〇組というような暴力団は朝鮮系の人が多いというのは有名な話ですが、そのお金は韓国発祥の宗教団体「統一教会(現・世界平和統一家庭連合)」に流れているという黒い噂もあります。統一教会の創始者文鮮明は北朝鮮と深い繋がりを持っていたのは公然の事実なので、文鮮明が協力して麻薬を日本に流し、朝鮮系のヤクザが流通させ、そのお金の一部が統一教会に「献金」されていた・・・と考えられなくもありません。後継者として期待されていた文鮮明の長男が麻薬中毒だったことが明らかになっているので、その話はあながち間違いではないのかもしれません。

 

ちなみに宗教法人は課税されませんので、どんなに黒いお金が流れ込んでも「献金」として処理され、出所が表面化することはありません。つまり宗教を利用したマネーロンダリングが行われていたと考えられます。

 

そしてそのマネーロンダリングされたお金は統一教会と深い繋がりのある自民党の清和会に流れ、政治活動資金に充てられている・・・なんて噂もあります。これもまた自民党総裁で首相の安倍晋三氏が統一教会と深い繋がりがあり、2019年9月11日発足の第4次安倍再改造内閣のうち12人は統一教会絡み、ということからもそんな話があってもおかしくはありません。

 

北朝鮮の覚せい剤が統一教会とヤクザを通して自民党の一部勢力(主に清和会)に流れ込んでいる・・・なんて話はこれ以上深入りすると本筋から脱線してしまうのでここではしませんが、それが本当だとしたら闇が深すぎます。また別の機会に深堀するかもしれません。

 

話は戻して、北朝鮮の覚せい剤ですが、国際社会が麻薬や覚せい剤への規制を強めていく中で中国政府も2007年以降、規制を厳しくし中国の国境警備隊が、国境地域で麻薬事件を2000件以上摘発しました。中国ルートで密輸が難しくなった北朝鮮の違法薬物は密造・密売組織は国内で販売するようになり、覚醒剤は流行のように国民の間で拡がりました。これが北朝鮮の社会問題にもなっています。金正恩もさすがに看過できなくなったのか、北朝鮮当局は、この5年ほど中国への密輸はもちろん国内流通も厳しく取り締まっています。

 

しかし、日本の違法薬物の摘発数は一向に減りません。覚せい剤取締法違反の検挙人数は平成18年以降はおおむね横ばいで推移し、毎年1万人を超える状況です。

 

海上保安庁が水際の警備を強めてから、北朝鮮製の覚醒剤は減ったということにはなっていますが、毎年のように覚せい剤で芸能人が捕まるニュースが象徴しているように違法薬物の流通が減少しているようには思えません。今年だけでもピエール滝や田代まさし、田口淳之介、沢尻エリカなど多くの芸能人が違法薬物で捕まっていますよね。

 

北朝鮮の密輸取り締まりは見せかけだけで、日本への密輸はまだまだ行われているのでしょう。

 

資金源を失いつつある北朝鮮は今後どうなるのか

 

ほかにも北朝鮮の資金源はありますが、ご紹介するのはここまでにしておきます。

 

ところで昨今ではアメリカの主導(圧力)により各国の対北朝鮮の経済制裁が強まってきたため、北朝鮮は資金源を失いつつあります。決定打は北朝鮮を支援及び操作をしていた中国の江沢民派、張徳江の失脚です。張徳江が牛耳っていた丹東銀行が北朝鮮へ資金提供をしていたのですが、アメリカにより締め出しを喰らい、重要な資金調達先を失いました

 

また、北朝鮮は香港の協力者を通じて武器輸出やマネーロンダリングを行っていたのですが、その協力者も習近平に粛清されたため、北朝鮮は史上かつてない国難に遭っています。習近平は中国共産党のトップになって以来、古い既得権益(主に江沢民一派)を汚職で摘発し、権力の座から引き落としています。これは習近平vs江沢民一派(上海閥)の中国の内乱ともいうべき事態ですが、北朝鮮はその内乱に巻き込まれたワケです。

 

各国の経済制裁と北朝鮮の最大の協力者たちともいうべき江沢民一派が失脚していく中で北朝鮮は資金調達が非常に困難になりました。そこで金正恩が考えた最後の策がアメリカとの融和、韓国との終戦、および朝鮮半島統一と経済開放です。最終的には香港をモデルにした一国二制度を適用した「統一朝鮮」を樹立しようとしているのではないかと考えられています。

 

その「統一朝鮮プラン」の詳細は前回の記事でまとめているので、よろしければこちらもご覧ください。

 

在韓米軍撤退の時期はいつ?その後朝鮮半島で起こる5つのこと

 

北朝鮮の最大の後ろ盾はソ連時代はソ連およびロスチャイルド家、ソ連解体後は石油王ロックフェラー家(およびロックフェラー家と蜜月関係にあった江沢民一派)でした。しかし2017年にロックフェラー家当主、デイビッド・ロックフェラー氏が死去してからはロックフェラー家も勢力を落とし、江沢民一派も習近平がトップになった2013年以降は失脚しつつあります。

 

つまり旧勢力が力を落とし、世界のパワーバランスが変わった。そこにトランプ大統領がチャンスとばかりに北朝鮮に歩み寄ったのだと考えられます。北朝鮮の地下資源は実は豊富でレアメタルやレアアースなど約400兆円以上の資源が眠っているということが判明しています。その利権を得るべく、様々な勢力が北朝鮮に寄っているのが今現在の状況です。金正恩も後ろ盾を失ったのはむしろ新しい北朝鮮をつくるチャンスだと思っているかもしれません。それが韓国と共につくる一国二制度の新しい国「統一朝鮮」という未来図なのでしょう。

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