水道民営化の海外の失敗例〜多国籍企業と市民の闘い〜

2018年12月、改正水道法が可決され、民間業者に水道の運営権をよりスムーズに委託できるようになりました。水道事業の所有権を自治体に残したまま、運営権を委託することはいわゆる「コンセッション方式」と呼ばれますが、それを「水道民営化」と認識するかどうかは意見が分かれるところです。海外では民営化と認識されており、このサイトでも同じく民営化という扱いにしています。

 

海外においては先進国、発展途上国問わず民営化した後に再公営化する自治体が増えています(2018年時点で235事業が再公営化)。

 

中でもフランスとアメリカの自治体が特に多いです。

 

 

出典: PSIRU, Food & Water Watch, Corporate Accountability International, Remunicipalisation Tracker

 

日本政府はその流れの逆をいき、法律を変えて民営化の流れを強めました。

 

法改正に当たって、日本政府は海外の失敗例を3つしか調べていなく、調査が不十分だといわれています。運営権を民間企業に委託するかどうかは市町村の自治体の判断に任されますが、その決断を下す前に数多くある海外の失敗例をしっかりと吟味する必要があるように思います。

 

ということで、今回はその水道民営化の海外における失敗例をいくつか挙げましょう。今回取り上げるのはフランス、アメリカ、ドイツ、ボリビア、アルゼンチンです(※ボリビア以下は2ページ目です)。

 

 

グルノーブル市(フランス)

 

1989年にスエズの子会社にリース契約を結んだ後、グルノーブル市では水道料金が2倍にまで膨れました。それだけでなくスエズの子会社と市議会議員の間で汚職もありました。

 

契約内容を変えるべく再交渉が行われましたが、その内容は運営と他の サービスをスエズに下請けする内容で、報酬を段階的に増額 することを保証していたものでした。

 

結局裁判所から市の決定と契約を無効にする判決が出され、2001年に汚職・腐敗、透明性の欠如、高額な水道料金を理由にスエズ子会社との契約が解消され、 再公営化が実施されました。

 

フランスの水道民営化は18世紀からと歴史が古く、現在、同国の水道事業のうち約7割が民間事業者に委託しています。しかし、このグルノーブルの件以来、フランスでは水道事業再公営化の流れが起きています。その中で最も注目されているのがパリ市の件です。

 

パリ市(フランス)

 

フランスのパリ市は水道事業を1985年に民営化して以来、25年で水道料金が倍以上に膨らみ、サービスの質は悪化する一方でした。形態は日本と同様の「コンセッション方式」で、所有権はパリに残して、運営権だけを民間に委託するものだったため、料金設定や投資の仕方の決定権はヴォエリア社とスエズ社にありました。その上、財政内容は不透明で値上げする一方でした。

 

水道料金の高騰に苦しむ市民の声を受けてパリ市は、25年契約が切れた2010年に再公営化し、その後は住民参加型の新事業モデルを作り、水道料金を3500万ユーロ(約45億円)にまで節減することに成功し、その結果、料金の8%引き下げが可能になりました。それだけでなく新たな試みを数多く行い世界から注目を浴びています。 

 

その詳細をご覧になりたい方は以下の記事をご覧ください。

 

水道民営化から再公営化したパリの理想的な新事業モデルとは?

 

ベルリン州(ドイツ)

 

1999年、ベルリン上下水道公社 (BWB)の持ち株会社、ベルリン水道ホールディング (BWH)の株式の49.9%が、ドイツの大手エネルギー会社のRWEと仏ヴェオリ アを含む合弁事業体に売却されました。

 

その際結ばれたRWE 並びにヴェオリアとの契約は、株主に8%の株主資本利益率(ROE)を保証するもので、これをベルリン州が28年間も守り続けるという内容でした。

 

この契約によって設備投資の大幅な不足と料金高騰を引き起こしたため市民から激しい批判を受け、その結果、2011年に契約内容の全公開を求める住民投票が実施されました。

 

2012年4月にベルリン州がRWE保有の株式を、2013年9月にヴェオリア保有の株式を買い戻すことで契約を解消し、再公営化されました。しかし、納税者には株式買い戻しのための負担として13 億ユーロが今後30年間の水道料金に上乗せされる形になりました。

 

インディアナポリス市(アメリカ)

 

インディアナ州のインディアナポリス市では2002年に仏ヴォエリア社が水道事業を請け負い始めましたが、同社が安全対策を怠ったため水質低下が起こり、住民は生水では飲めなくなり、毎日沸騰水を飲まなくてはならなくなりました。

 

同社は民間に訴えられ大騒動となりましたが、会社側は事業撤退を脅し文句にしてインディアナポリス市側に年間190万ドルの追加支払いを約束させました。

 

結局、20年の契約期間を10年に短くすることができましたが、違約金として2900万ドル(32億6000万円)を市側は支払う羽目に陥りました。

 

アトランタ市(アメリカ)

 

1998年、米ジョージア州アトランタ市は運営・管理などの経営全般をユナイテッド・ウォーター社(仏スエズ社の子会社)に委託しました。

 

当初はこの契約によって年間約21.4億のコスト削減になり幸先が良いように見えましたが、泥水の噴出、水道水への異物混入などといった問題が頻発し、市は結局契約を解除し2003年に再公営化しました。

 

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