2018年10月31日、日本を含む６か国が国内手続を完了し、条件を満たしたのでTPP11(CPTPP)協定は2018年12月30日に発効されることになりました。
国内手続きを完了している国はメキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、日本で、6カ国目となるオーストラリアが10月31日に手続き完了を報告しました。
しかし、残る5カ国ベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシアは国内手続きを終えていません。中でも2018年に政権が変わったマレーシアは消極的な姿勢を見せています。
マレーシアはTPP11の何に対して懸念を示しているのでしょうか？その消極的な理由を探ることでTPP11の問題点が見えてきます。
フランスのパリ市は水道事業を一部民営化していましたが、2010年に再公営化を果たした後に、45億円のコスト削減の実現、市民参加型の新たな事業モデルの構築、植林活動、発電事業などへの事業拡大など民主主義的な公営モデルとして世界的に注目されています。
パリはなぜ水道事業を再公営化し、具体的にどのような新モデルを作っていったのかをご紹介しましょう。
前回、日欧EPAの問題点について書きましたが、今回の締結に対し、主要各国はどう見ているのでしょうか？海外の反応を見ることで現在の世界情勢の一旦が垣間見えるのではないかと思い、以下にまとめました。
2019年2月1日に発効させる見通しが立てられた「日EU経済連携協定（以下、EPA）」。
そもそもEPAって何？ってこととEPAのメリットとデメリットを挙げていきます。
2018年12月5日、水道法が改正されました。
水道事業の民営化を盛り込んだ水道改正法は政府与党が衆議院厚生労働委員会での審議を省略し、十分な審議が行われることなく強行的に採決されました。前回の記事で紹介した移民受け入れ拡大法案の時と同じです。
世界が水道事業を再公営化に向かう中、日本では民営化の流れが更に加速してきました。
ここではその改正法案の具体的な内容とそのデメリットや対策などについて話そうと思います。
11月27日の夜、入管法改正案（出入国管理法改正案）、またの名を移民受け入れ法案（出入国管理法改正案）が衆議院本会議で賛成多数で可決されました。
世間はカルロス・ゴーン氏（日産自動車の前会長）逮捕で話題が持ちきりになっていた頃で、移民受け入れ法案のことなどメディアではほとんど触れられていません。
しかし同案は今後の日本社会を大きく変えるほどの重大なものでした。
では今回の移民法によって具体的にどのように日本社会が変わるのかを見ていきましょう。
2018年3月8日にチリで署名式が行われることになったCPTPP(包括的および先進的環太平洋連携協定)。CPTPPはいわば新しいTPPのことです。
従来のTPPは2016年2月にニュージーランドで署名式が行われましたが、その頃はオバマ政権時代でアメリカを含む12カ国でした。
しかし、トランプ政権に変わってからアメリカがTPPから離脱し、TPP発効は一旦頓挫したものの、アメリカ抜きの11カ国で新しくCPTTPとして話が進められています。
協定11カ国：日本、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、チリ、メキシコ、カナダ
アメリカが入っていた頃のTPPと内容が異なる部分もあるので、それをまとめた上でメリットとデメリットを挙げていきます。