コロナショックで中国経済は崩壊?共産党はどうなる?

今回は新型コロナウイルスの影響で危機を迎えつつある中国の政治経済の行方に迫ります。

 

そもそも中国経済は斜陽を迎えていたので、今回のパンデミックの衝撃は経済崩壊の決定打となり得ます。共産党体制にも激震が走っています。

 

歴史を遡ってみると、中国の歴代王朝も疫病の大流行で国が滅びたり、権力者が影響力を失ったという歴史があります。

 

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新型コロナウイルスの都市伝説を検証。イルミナティカードで予言されていた?

「新型コロナウイルスは生物兵器だ」とか「アメリカの中国共産党を転覆させるための陰謀だ」とか「パンデミックはイルミナティカードで予言されていた」みたいな陰謀論や都市伝説が飛び交っています。

 

それらの都市伝説がどれほど信憑性あるのかを検証してみようと思います。

 

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ブレグジット後のシティ、新タックスヘイブンとデジタルマネー創設?

イギリスのブレグジットの影の扇動者は一体誰だったのか。そしてその本当の狙いは何だったのか。

 

そういったニュースの裏側に迫るためには、世界の裏の経済の中心地である「シティ・オブ・ロンドン」とロンドンを中心としたタックスヘイブンについて知る必要があります。

 

まず世界の裏経済を動かす「シティ」とは一体何なのかを話していきましょう。

 

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イギリスのEU離脱の影響は?ブレグジットで英国解体か?

2020年1月31日にイギリスが正式にEUから離脱(ブレグジット)することになりましたが、そうなると今後イギリスはどうなるのでしょうか。

 

かつての大英帝国の栄光は完全に失われ、このまま没落の一途を辿ってしまうのでしょうか。

 

今回はイギリスの未来を知るべく、EU離脱後のイギリスの政治経済がどのように変化するのかを整理してみようと思います。

 

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トランプとロスチャイルド、シオニストとの関係。本当に救世主?

トランプ大統領はエスタブリッシュメント(支配層)や軍産複合体、国際金融家などに対抗する救世主だともてはやされることもしばしばありますが、それもQアノンによるミスリードの可能性が高いです。今回はトランプ氏の本当の正体に迫りたいと思います。

 

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IT化する「新・軍産複合体」とトランプ政権の関係

前回の記事では軍産複合体の歴史を解説しましたが、今回はトランプ政権と軍産複合体の関係と、最新テクノロジーでIT化する軍産複合体の実態に迫ります。

 

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アメリカvsイラン戦争を促す「軍産複合体」の実態

2020年早々、アメリカとイランの戦争が始まってしまうのではないかと騒がれましたが、1月8日、トランプ大統領はホワイトハウスで「イランによるミサイル攻撃の死傷者はない」として、イランへの軍事攻撃を見送りました。ギリギリのところで寸止めされたようです。

 

しかし両者の緊張はまだ終わっていません。

 

表向きの発言からするとアメリカのトランプ大統領は、シリア、イラク、アフガニスタンなど危険で無用な地域からアメリカ軍を撤退させる方針でしたが、今回の騒動でイラク駐留が長引くことになりそうです。

 

今回の騒動のきっかけにもなったイラン軍の高官ソレイマニ氏の暗殺の動機はトランプ大統領の弾劾騒動から国民の目を逸らすためともいわれていますが、トランプ大統領としては米軍を撤退させたかった一方で、自らの地位を保ちたかったので目を逸らすための「ネタ」を探していたのだと思われます。そこで戦争、もしくは戦争になるかならないかのギリギリの状況を望む軍産複合体という勢力の意向とネタを探していたトランプ氏の利害が一致し、今回の暗殺事件に進展したのではないかと思われます。

 

トランプ政権も一枚岩ではなく、いろいろな勢力が入り混じっており、その中でも戦争ビジネスで潤う軍産複合体の勢力が最近存在感を強めています。結局イラクの駐留が長引くとそれは軍産複合体にとっては好都合です。

 

軍産複合体というのは、米国の軍需産業と国防総省(ペンタゴン)が維持する相互依存体制があり、その体制は第二次世界大戦以降、戦争のたびに潤ってきました。オバマ政権になってからは軍産複合体は存在感を弱めつつあったのですが、トランプ政権になってから息を吹き返し、影響力を急速に高めています。最近では「ディープステート」とも呼ばれますが、一般メディアではあまり取り上げられないために謎が多いままです。

 

これから記事を前後編で分けて、前編としてその軍産複合体の実態(歴史)に迫り、後編としてトランプ政権において軍産複合体がどのような影響力を持っているのかについて検証していきたいと思います。

 

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グレタとロスチャイルド家の関係。温暖化ビジネスの裏側

スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリといえば、説明が不要なほどに有名な活動家ですが、そんな彼女のバックには中国や大物ユダヤ投資家などの国際金融資本家の存在が見え隠れしています。そもそも16歳の少女がいきなり国連の場で演説し、有名になるのも違和感のある話で、彼女の裏で支援者がいないと考えるほうが難しいと思います。ではそんな彼女の裏でどのような人物がどのような思惑で動いているのでしょうか。ニュースの裏側に迫りたいと思います。

 

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日米貿易協定の影響・問題点。TAGからFTAに発展後の危険性とは?

今年4月から日米間で審議がなされてきた日米貿易協定ですが、協定内容が国会で承認され、2020年1月1日から発効することになりました。その内容について簡単に触れて、その問題点を挙げていこうと思います。そして今後TAGからFTAに発展していった先の危険性について詳しく見ていきます。

 

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香港デモを煽る米国NGOの実態。CIAとジョージソロスの暗躍

香港デモは未だに続いており、止む気配がありません。同デモは米中の代理戦争の様相を呈していますが、12月2日、中国外務省は、米国における「香港人権法」の報復として米軍艦の香港への寄港を拒否することや、デモ隊を支援したとする複数の非政府組織(NGO)への制裁も対象にすると発表しました。

 

中国は、ニューヨークに本部を置く国際的な人権団体「ヒューマンライ
ツ・ウォッチ」、全米民主主義基金(NED)、米民主党系シンクタンクの全米民主研究所(NDI)、米共和党系の国際共和研究所(IRI)、フリーダムハウスの5団体を名指しし、制裁を実施すると発表しました。

 

中国は「これらのNGOは反中国勢力を支持し、極端な暴力的犯罪行為をそそのかしたうえ、香港独立の分裂活動をあおっており、香港の混乱に重い責任を負っている」と述べて、香港の混乱はアメリカとNGOが原因だという立場を明確にしました。

 

これは単なる中国の陰謀論と片付けてはなりません。実際それら組織の裏にいる者によって今まで政府の転覆工作がなされてきました。ではその黒幕は誰なのか、そしてその彼らの狙いについて迫っていきます。

 

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