イスラエル、ヨルダン川西岸地区併合計画実行宣言

今回は大きく動こうとしている中東情勢についてお話します。

イスラエルのネタニヤフ首相は5月25日、ヨルダン川西岸の一部を併合する計画を、数ヵ月以内に推進するということを明らかにしました。

ヨルダン川西岸の土地の編入は、イスラエルの入植者が長い間夢見ていたものでした。

 

3500年以上前のユダヤ人の祖先がヨルダン川西岸で暮らしていたという聖書の記述を根拠に、歴史的に繋がりが深い土地であるとして、その土地に戻ることを願っていたのです。

日本のメディアではほとんど報じられていませんが、アメリカのメディアイスラエルのメディアが報じるところによると、ネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸を併合する「歴史的な機会」は、1948年のイスラエル建国以来、一度も起きたことがないと強調し、「イスラエルの主権を適用する時が来た。シオニズム史に新たな栄光の一章を記す」などと併合への強い意欲を示しました。

実際、今年の5月にネタニヤフ首相が率いるリクードは、ベニー・ガンツ氏が率いる中道野党連合の「青と白」と連立政権を発足し、新しい連立協定では、早ければ7月1日に併合の根拠法を可決することに言及しています。

ガンツ氏はこれまで、一方的な併合については反対してきましたが、連立合意でネタニヤフ首相に押し切られる形で、「米政府が承認すること」を条件に、国会の承認ないしは閣議決定を経て、7月1日以降にいつでも併合を可能とすることに同意したのです。

ただ、国際的にパレスチナ自治区の領土とされるヨルダン川西岸地区を併合するのであれば、パレスチナとその同盟国が猛反発しますし、新たな中東戦争が勃発することは必至なので、そう簡単に動けるものではありません。

例えば、ヨルダンのアブドラ国王は、イスラエルが引き下がらない場合、「大規模な紛争に発展することは避けられない」と警告しています。

 

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ソロスvsトランプと米中対立を煽る存在の正体。2つのNWO計画

前回の記事では、ジョージ・ソロス氏のこれまでの活動内容と、ロスチャイルド家との関係を明らかにしました。

 

金融経済を混乱させたり、様々な国で体制転覆活動を支援したり、難民や移民を支援することで、国家を分断し、グローバリズムの流れを加速化させており、それは最終的にNWOの構築に繋がっているという話でした。

 

さて、ソロス氏の活動内容を明らかにしたところで、今回の黒人差別抗議デモにおけるソロス氏の関係と、トランプ大統領とソロス氏は本当に対立しているのかという疑問点を明らかにしたいと思います。

 

そして中国政府はこの件にどのように絡んでいて、このデモの裏で何が起ころうとしているのかという話もしていきます。

 

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ジョージ・ソロスの役割。ロスチャイルド家との関係

ミネソタ州の黒人男性、ジョージ・フロイド氏が警官に取り押さえられ、殺害された事件を発端として、欧米で抗議デモが拡大していますが、そのデモに乗じて、反ファシズムの極左組織、アンティファが暴徒化しているということが、多くのメディアで取り上げられています。

そしてそのアンティファを支援するのは、ロスチャイルド家の番頭と言われる投資家のジョージ・ソロス氏や、中国共産党だという説も広がっています。

 

さて、トランプ大統領とソロス氏の対立が激化しているという見方が広がっていますが、果たして彼らは本当に対立しているのかという視点でお話しようと思います。

その前に、ジョージ・ソロス氏の経歴を簡単に振り返って、彼がグローバリズムを推進する目的を明らかにしたうえで、ソロス氏とトランプ政権との奇妙な繋がりと、両者の対立の裏で一体何が起ころうとしているのかという話に展開していきます。

 

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軍事クーデターで中国大分裂!?共産党内部の熾烈な権力闘争の内幕

新型コロナウイルスで大混乱状態の中国では、中国人民解放軍によるクーデター未遂事件が起こったかもしれないという話があります。

 

3月5日、中国人民解放軍の東部戦区に所属している戦闘機が中部戦区のミサイルに撃墜されたという情報が流され、実際にその映像がyoutubeにアップされました。もちろん中国メディアも日本メディアもこのニュースを報じていません。

 

日本に帰化して「月刊中国」を発行しているジャーナリストの鳴霞氏によれば、「東部戦区の人民解放軍がクーデターを起こそうと戦闘機で北京を攻撃し、中国政府を大混乱に陥れようとしたが、それを察知した中部戦区のミサイルに撃ち落された」といいます。

 

これが本当にクーデターだったのかどうかは定かではありませんが、北京から直線距離で100kmにも満たない位置にある天津市で戦闘機が墜落したということは事実です。

 

中国共産党が内部で権力闘争を繰り広げている一方で、共産党を守る側の人民解放軍も一枚岩ではなく、戦区ごとに相手を打ち倒す機会を虎視眈々と狙っています。

 

人民解放軍は5つの戦区で分かれていて、中国共産党が仮に崩壊したとしたら、中国はかつての軍閥割拠の時代のようにその5つの戦区に分裂するのではないかと様々な識者に予測されています。

 

では、今回はその分裂の可能性について書いていきます。

 

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韓国デフォルト危機。経済崩壊後は南北統一で「統一朝鮮」樹立?

今韓国がデフォルト危機にあります。デフォルト危機が言われるようになったのは去年のことからで、経済不安が既に広がっていた中で、今年に入ってから新型コロナウイルスが韓国にも蔓延して、経済危機の度合いが更に高まりました。

 

韓国がデフォルトして、破綻するとなると、北朝鮮に取り込まれることで、北朝鮮主導の「統一朝鮮」が樹立される可能性があります。

 

今回は韓国経済がいかに危機状況にあるのかを整理して、仮にデフォルトした場合のその後の展開を予測していこうと思います。

 

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ドルがハイパーインフレで米経済崩壊?ロスチャイルドの世界恐慌計画

アメリカのドルは崩壊危機にあるといわれていますが、具体的になぜ崩壊危機なのかを見ていきます。

 

そして、前回の記事ではアメリカのドル崩壊へと導いている存在があることをほのめかしましたが、その存在の正体と、ドル崩壊を望む理由に迫ります。

 

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コロナショックで中国経済は崩壊?共産党はどうなる?

今回は新型コロナウイルスの影響で危機を迎えつつある中国の政治経済の行方に迫ります。

 

そもそも中国経済は斜陽を迎えていたので、今回のパンデミックの衝撃は経済崩壊の決定打となり得ます。共産党体制にも激震が走っています。

 

歴史を遡ってみると、中国の歴代王朝も疫病の大流行で国が滅びたり、権力者が影響力を失ったという歴史があります。

 

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新型コロナウイルスの都市伝説を検証。イルミナティカードで予言されていた?

「新型コロナウイルスは生物兵器だ」とか「アメリカの中国共産党を転覆させるための陰謀だ」とか「パンデミックはイルミナティカードで予言されていた」みたいな陰謀論や都市伝説が飛び交っています。

 

それらの都市伝説がどれほど信憑性あるのかを検証してみようと思います。

 

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ブレグジット後のシティ、新タックスヘイブンとデジタルマネー創設?

イギリスのブレグジットの影の扇動者は一体誰だったのか。そしてその本当の狙いは何だったのか。

 

そういったニュースの裏側に迫るためには、世界の裏の経済の中心地である「シティ・オブ・ロンドン」とロンドンを中心としたタックスヘイブンについて知る必要があります。

 

まず世界の裏経済を動かす「シティ」とは一体何なのかを話していきましょう。

 

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イギリスのEU離脱の影響は?ブレグジットで英国解体か?

2020年1月31日にイギリスが正式にEUから離脱(ブレグジット)することになりましたが、そうなると今後イギリスはどうなるのでしょうか。

 

かつての大英帝国の栄光は完全に失われ、このまま没落の一途を辿ってしまうのでしょうか。

 

今回はイギリスの未来を知るべく、EU離脱後のイギリスの政治経済がどのように変化するのかを整理してみようと思います。

 

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