前回の記事では、ジョージ・ソロス氏のこれまでの活動内容と、ロスチャイルド家との関係を明らかにしました。
金融経済を混乱させたり、様々な国で体制転覆活動を支援したり、難民や移民を支援することで、国家を分断し、グローバリズムの流れを加速化させており、それは最終的にNWOの構築に繋がっているという話でした。
さて、ソロス氏の活動内容を明らかにしたところで、今回の黒人差別抗議デモにおけるソロス氏の関係と、トランプ大統領とソロス氏は本当に対立しているのかという疑問点を明らかにしたいと思います。
そして中国政府はこの件にどのように絡んでいて、このデモの裏で何が起ころうとしているのかという話もしていきます。
動画版はこちら（内容は同じです）
前回の記事では軍産複合体の歴史を解説しましたが、今回はトランプ政権と軍産複合体の関係と、最新テクノロジーでIT化する軍産複合体の実態に迫ります。
日韓の間で防衛上の機密を共有する際に第三国への流出を防ぐために結ぶ協定「GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）」は23日に破棄されることが避けられない模様です。タイで日韓防衛相会談は開かれましたが、韓国は破棄の見直しをするには日本側がまず輸出管理の見直しするのが条件と一点張りで、話し合いは平行線のままです。
このままGSOMIAが破棄されるとどうなるのでしょうか。その破棄の影響で起こるであろう３つの大変動を以下にまとめました。
「逃亡犯条例」改正案が正式に撤回されても香港デモは収まる様子を見せていません。そんな終わりが見えない香港デモの結末を予測するべく、今回は各国首脳級の人たちの反応を見ていきます。その海外の反応を通して各国の裏事情や世界情勢も見えてきます。果たして、今後の世界はどうなっていくのでしょうか。
中国の通信機器メーカー「ファーウェイ(Huawei)」排除に乗り出したアメリカ政府ですが、そもそもなぜアメリカはファーウェイの使用を禁止しようとしているのかという理由と貿易戦争の裏で行われるネットワーク覇権争いにおいてアメリカが中国に勝てないワケを説明していこうと思います。
2018年12月30日に発効されるTPP11(CPTPP)。
TPP11に合わせるようにして関連法が作られており、日本国内の著作権のルールも大きく変わります。文化庁のHPによると以下の項目が改正されるとのことです。
（1）著作物等の保護期間の延長
（2）著作権等侵害罪の一部非親告罪化
（3）著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備（アクセスコントロールの回避等に関する措置）
（4）配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与
（5）損害賠償に関する規定の見直し
一つずつ詳しく見ていきましょう。