韓国政府にも検閲されるLINEが危険な理由。個人情報を守る対策法

国内ユーザー数、約7600万人を誇る人気アプリ「LINE(ライン)」。LINE Pay(ラインペイ)という電子マネーでコンビニなどでお買い物ができたり、マイナンバーとの紐付けも可能になり、様々なシーンで使えるようになりましたが、その便利さと引き換えに、「あるリスク」に巻き込まれる可能性を抱えることになります。
 
 
 

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