今韓国がデフォルト危機にあります。デフォルト危機が言われるようになったのは去年のことからで、経済不安が既に広がっていた中で、今年に入ってから新型コロナウイルスが韓国にも蔓延して、経済危機の度合いが更に高まりました。
韓国がデフォルトして、破綻するとなると、北朝鮮に取り込まれることで、北朝鮮主導の「統一朝鮮」が樹立される可能性があります。
今回は韓国経済がいかに危機状況にあるのかを整理して、仮にデフォルトした場合のその後の展開を予測していこうと思います。
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日韓GSOMIA破棄の影響で起こるであろう３つの大変動
日韓の間で防衛上の機密を共有する際に第三国への流出を防ぐために結ぶ協定「GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）」は23日に破棄されることが避けられない模様です。タイで日韓防衛相会談は開かれましたが、韓国は破棄の見直しをするには日本側がまず輸出管理の見直しするのが条件と一点張りで、話し合いは平行線のままです。
このままGSOMIAが破棄されるとどうなるのでしょうか。その破棄の影響で起こるであろう３つの大変動を以下にまとめました。
在韓米軍撤退の時期はいつ？その後朝鮮半島で起こる５つのこと
在韓米軍の韓国からの撤退はいつ行われるのか？そしてその後の韓国と北朝鮮の情勢はどうなるのか？最新の朝鮮半島情勢を交えて、今後どうなるかを予測していこうと思います。
在韓米軍が韓国から完全撤退する！そう断言できる５つの理由
在韓米軍が朝鮮半島から撤退するかもしれないと巷では噂されていますが、撤退する可能性はほぼ100％で既定路線だと私は考えています。そう断言できる５つの理由を以下にまとめました。
中国が北朝鮮の核兵器開発を援助してきたと判明！その実態とは？
北朝鮮は金日成から金正恩に至るまで金王朝による独裁国家である・・・と思われがちですが、実情はもう少し複雑で、実は今まで中国の意向に従って動いていました。北朝鮮における核兵器の開発も中国の「ある勢力」が援助してきた疑いがあります。その真相に迫っていきましょう。
韓国人が反日にならざるを得ない「５つの理由」
韓国人が反日にならざるを得ない理由があります。戦前の韓国併合期は朝鮮人は今のように反日的ではありませんでした。ではなぜ今のように反日国家に変化してしまったのでしょうか。これを知ることで韓国人が反日になっても仕方ないと思えてくるでしょう。
従軍慰安婦問題の真実。嘘といえる理由を簡潔に分かりやすく解説
従軍慰安婦問題の真実について。ここではそれがとんでもないデマであるという理由を解説します。
私はアンチ韓国というわけではないですが、あからさまに嘘であることを弱みとしてつけ込まれ続けている現状は看過できません。事実ではないことは事実でないと強く主張し、客観的な歴史検証を示して韓国社会にもその虚構性を認識してもらうべきです。そうして初めて両国間で良好な関係が築けると思います。
そのためにもまずは日本国民には従軍慰安婦が虚実であるということを知る必要があると思います。その一助になることを願ってこの記事を書きました。どうぞご覧ください。
韓国輸出規制でサムスン・LG等の財閥企業の今後はどうなる？
日本が韓国に対し7月に入ってからフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の三品目を輸出規制した（正確には特別優遇措置から一般的な措置に戻した）ことにより、韓国の政財界に激震が走っています。
韓国政府は猛反発し、WTOへの提訴準備をしたり、材料の国産化による日本企業への依存度を下げようとしています。一方、国民の間では日本製品の不買運動が広がり、韓国全体で脱日本の流れが加速しつつあります。
それでは韓国のサムスンやLG、ヒュンダイなどの大企業、いわゆる財閥企業の反応はどうなのでしょうか？韓国大企業の今後の行方を考察していこうと思います。
日本の「対韓経済制裁」への韓国の反応。政府・メディア・国民の声
日本政府が韓国に対して施していた半導体の輸出の優遇措置を無くし、管理体制を強化したことに対し、韓国内では様々な反応があります。
知らないとマズイTPP11の著作権ルール。非親告罪の問題点は？
2018年12月30日に発効されるTPP11(CPTPP)。
TPP11に合わせるようにして関連法が作られており、日本国内の著作権のルールも大きく変わります。文化庁のHPによると以下の項目が改正されるとのことです。
（1）著作物等の保護期間の延長
（2）著作権等侵害罪の一部非親告罪化
（3）著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備（アクセスコントロールの回避等に関する措置）
（4）配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与
（5）損害賠償に関する規定の見直し
一つずつ詳しく見ていきましょう。