2018年12月に改正された入管法(出入国管理法改正案)の問題点は国内の治安悪化や低賃金化だけではありません。
移民が増加することで社会保障費、特に国民皆保険制度(国保)が逼迫し、破綻する恐れがあるのです。
また外国人の生活保護者が増えることも予想され、社会保障費の負担がかなり増大することも懸念されています。
なぜそうなるのかを解説しましょう。
2018年12月に改正された入管法(出入国管理法改正案)の問題点は国内の治安悪化や低賃金化だけではありません。
移民が増加することで社会保障費、特に国民皆保険制度(国保)が逼迫し、破綻する恐れがあるのです。
また外国人の生活保護者が増えることも予想され、社会保障費の負担がかなり増大することも懸念されています。
なぜそうなるのかを解説しましょう。
11月27日の夜、入管法改正案(出入国管理法改正案)、またの名を移民受け入れ法案(出入国管理法改正案)が衆議院本会議で賛成多数で可決されました。
世間はカルロス・ゴーン氏(日産自動車の前会長)逮捕で話題が持ちきりになっていた頃で、移民受け入れ法案のことなどメディアではほとんど触れられていません。
しかし同案は今後の日本社会を大きく変えるほどの重大なものでした。
では今回の移民法によって具体的にどのように日本社会が変わるのかを見ていきましょう。