水道民営化の海外の失敗例〜多国籍企業と市民の闘い〜

2018年12月、改正水道法が可決され、民間業者に水道の運営権をよりスムーズに委託できるようになりました。水道事業の所有権を自治体に残したまま、運営権を委託することはいわゆる「コンセッション方式」と呼ばれますが、それを「水道民営化」と認識するかどうかは意見が分かれるところです。海外では民営化と認識されており、このサイトでも同じく民営化という扱いにしています。

 

海外においては先進国、発展途上国問わず民営化した後に再公営化する自治体が増えています(2018年時点で235事業が再公営化)。

 

中でもフランスとアメリカの自治体が特に多いです。

 

 

出典: PSIRU, Food & Water Watch, Corporate Accountability International, Remunicipalisation Tracker

 

日本政府はその流れの逆をいき、法律を変えて民営化の流れを強めました。

 

法改正に当たって、日本政府は海外の失敗例を3つしか調べていなく、調査が不十分だといわれています。運営権を民間企業に委託するかどうかは市町村の自治体の判断に任されますが、その決断を下す前に数多くある海外の失敗例をしっかりと吟味する必要があるように思います。

 

ということで、今回はその水道民営化の海外における失敗例をいくつか挙げましょう。今回取り上げるのはフランス、アメリカ、ドイツ、ボリビア、アルゼンチンです(※ボリビア以下は2ページ目です)。

 

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水道民営化から再公営化したパリの理想的な新事業モデルとは?

フランスのパリ市は水道事業を一部民営化していましたが、2010年に再公営化を果たした後に、45億円のコスト削減の実現、市民参加型の新たな事業モデルの構築、植林活動、発電事業などへの事業拡大など民主主義的な公営モデルとして世界的に注目されています。

 

パリはなぜ水道事業を再公営化し、具体的にどのような新モデルを作っていったのかをご紹介しましょう。

 

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水道法改正の概要とコンセッションのメリット・デメリット

2018年12月5日、水道法が改正されました。

 

水道事業の民営化を盛り込んだ水道改正法は政府与党が衆議院厚生労働委員会での審議を省略し、十分な審議が行われることなく強行的に採決されました。前回の記事で紹介した移民受け入れ拡大法案の時と同じです。

 

世界が水道事業を再公営化に向かう中、日本では民営化の流れが更に加速してきました。

 

ここではその改正法案の具体的な内容とそのデメリットや対策などについて話そうと思います。

 

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