日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン氏がレバノンに逃亡した事件に関して、米国紙ウォールストリート・ジャーナルは、元グリーンベレー(米軍特殊部隊)出身の民間警備会社社員で、「逃亡のプロ」と呼ばれるマイケル・テイラー(Michael Taylor)氏がゴーンの日本脱出を手助けしたとされています。
ゴーン氏は具体的にどのように国外へ脱出したのか、そしてそのニュースから改めて明らかになった日本の米国に対する属国状態の実態に迫ろうと思います。
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン氏がレバノンに逃亡した事件に関して、米国紙ウォールストリート・ジャーナルは、元グリーンベレー(米軍特殊部隊)出身の民間警備会社社員で、「逃亡のプロ」と呼ばれるマイケル・テイラー(Michael Taylor)氏がゴーンの日本脱出を手助けしたとされています。
ゴーン氏は具体的にどのように国外へ脱出したのか、そしてそのニュースから改めて明らかになった日本の米国に対する属国状態の実態に迫ろうと思います。
日本の首都圏の上空は米軍に支配されています。いきなりそう言われると信じれない人も多いでしょうが、首都圏における米軍の支配空域を「横田空域」と呼び、日本の航空機は米軍の許可なしではそこを通過することができません。
JALやANAの定期便はいちいち許可を取るのも大手間になるのでこの巨大な空域を避けて不自然な迂回ルートを飛ぶことを強いられています。
横田空域についてはテレビや新聞でも取り上げられることがあるのでご存知の方も少なくないでしょうが、今回は改めて横田空域と他にも岩国空域、嘉手納空域についてもまとめていこうと思います。
今回は日米合同委員会が生まれた経緯について調べたことをここにまとめていきます。一部では陰謀論扱いされていますが、アメリカの公文書にその存在の片鱗が見えているため決して陰謀論ではありません。日米合同委員会が生まれた当時の歴史背景を理解すればそのことが納得できるでしょう。
沖縄県宜野湾市の市長だった伊波洋一さんは講演でこう語りました。
「米軍機は、米軍住宅の上では低空飛行をしない。それはアメリカの国内法がそうした危険な飛行を禁止して、その規定が海外においても適用されるからだ」
沖縄をじっくり見て回るとわかりますが、米軍機が沖縄上空を危険な低空飛行をしていることがわかります。しかし、実は沖縄の米軍住宅の上だけは絶対に飛びません。
米軍はアメリカ人だけは守って、日本国民を蔑ろにしているのでしょうか。
ロシアと日本は北方領土問題でずっと争っています。四島帰属問題の解決を目指している日本側に対してロシア側は「領土問題はない」としています。
ところでなぜロシアは北方領土を返還しようとしないのでしょうか。それはとてもシンプルかつ意外な理由でした。
辺野古移設問題で沖縄の県民投票により反対多数になりましたが、日本政府はそれでもなお辺野古埋め立てを進めようとしています。
ここではそもそも辺野古移設は本質的に何が問題なのか、そしてなぜ日本政府は辺野古にこだわり続けるのかを明らかにするために、まずは反対意見と賛成意見を挙げ、本当の問題点と日本政府が何に動かされているのかを書いていこうと思います。それを明らかにすれば自ずと本当の解決法が導き出されるでしょう。