2019年4月15日午後（日本時間16日午前）、日米両政府は新たな
昨
その中で、アメリカ側は金融項目で貿易協定の中に為替条項が盛り込もうとしており、日本政府側の円売り介入などを制限しようとしています。
実際、アメリカ側は為替では「国際収支の調整を妨げたり不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作をしないようにさせる」と言及しているのです。
日本の為替操作とは具体的に何を指しているのでしょうか？
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米韓FTAで分かるTPP11・日米FTAの悪影響
元農林水産大臣の山田正彦氏によると、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）ウェンディ・カトラー代表補に「ＴＰＰ協定で米国は日本に何を求めるのか」と聞いたところ「米韓ＦＴＡの内容を見てほしい。日本にはそれ以上のものを求める」とはっきりと答えたといいます。
アメリカは締結前にTPPから離脱しましたが、いつ戻ってきてもおかしくはありませんし、日本においては日米FTA（※）で全面的な市場開放が起こり、米韓FTAで起きたような出来事以上に様々な変化がもたらされることが考えられます。では一体、毒素条項が盛り込まれているとまで言われる米韓FTAではどのような変化が起きたのでしょうか？
（※日本政府側は限定的な市場開放の物品貿易協定（TAG）であり、FTAではないと強調していますが、アメリカ側はFTAと認識しており、実質全面的な市場開放FTAであるようなのでここでは「日米FTA」と書きます）