デジタル人民元vsドルの行方。お金の流れで見る世界情勢

新型コロナウイルスの蔓延で対応に追われている中国政府ですが、その裏側では「デジタル人民元」の発行準備を急ピッチで進めています。2020年以内に発行予定の「デジタル人民元」ですが、中国政府がそれを急ぐのにはあるワケがあります。ニュースではまだあまり取り上げられていませんが、デジタル人民元が発行されるとなると世界が大きく変わることが予想されます。

 

今回は今後世界を席巻するであろうデジタル人民元の実態に迫ります。

 

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コロナショックで中国経済は崩壊?共産党はどうなる?

今回は新型コロナウイルスの影響で危機を迎えつつある中国の政治経済の行方に迫ります。

 

そもそも中国経済は斜陽を迎えていたので、今回のパンデミックの衝撃は経済崩壊の決定打となり得ます。共産党体制にも激震が走っています。

 

歴史を遡ってみると、中国の歴代王朝も疫病の大流行で国が滅びたり、権力者が影響力を失ったという歴史があります。

 

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SARSに学ぶ新型コロナウイルスの7つの予防法

新型コロナウイルスの脅威はインフルエンザ以上、SARS以下と言われていましたが、既にSARSの感染者数と死亡者数を上回っています。日本でも感染者が現れており、私たち日本人も最善の対策を打つ必要があります。

 

コロナウイルスの一番の予防法は人が集まるところにはなるべく行かず、極力外出を避けることですが、通学や通勤などでどうしても人混みが避けられない人も多いでしょう。ということで、そういった人たちのための予防法をご紹介します。

 

対策をするにはまず敵を知ることからです。ということで最初に新型コロナウイルスの実態に迫ります。

 

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新型コロナウイルスの都市伝説を検証。イルミナティカードで予言されていた?

「新型コロナウイルスは生物兵器だ」とか「アメリカの中国共産党を転覆させるための陰謀だ」とか「パンデミックはイルミナティカードで予言されていた」みたいな陰謀論や都市伝説が飛び交っています。

 

それらの都市伝説がどれほど信憑性あるのかを検証してみようと思います。

 

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ブレグジット後のシティ、新タックスヘイブンとデジタルマネー創設?

イギリスのブレグジットの影の扇動者は一体誰だったのか。そしてその本当の狙いは何だったのか。

 

そういったニュースの裏側に迫るためには、世界の裏の経済の中心地である「シティ・オブ・ロンドン」とロンドンを中心としたタックスヘイブンについて知る必要があります。

 

まず世界の裏経済を動かす「シティ」とは一体何なのかを話していきましょう。

 

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イギリスのEU離脱の影響は?ブレグジットで英国解体か?

2020年1月31日にイギリスが正式にEUから離脱(ブレグジット)することになりましたが、そうなると今後イギリスはどうなるのでしょうか。

 

かつての大英帝国の栄光は完全に失われ、このまま没落の一途を辿ってしまうのでしょうか。

 

今回はイギリスの未来を知るべく、EU離脱後のイギリスの政治経済がどのように変化するのかを整理してみようと思います。

 

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トランプとロスチャイルド、シオニストとの関係。本当に救世主?

トランプ大統領はエスタブリッシュメント(支配層)や軍産複合体、国際金融家などに対抗する救世主だともてはやされることもしばしばありますが、それもQアノンによるミスリードの可能性が高いです。今回はトランプ氏の本当の正体に迫りたいと思います。

 

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IT化する「新・軍産複合体」とトランプ政権の関係

前回の記事では軍産複合体の歴史を解説しましたが、今回はトランプ政権と軍産複合体の関係と、最新テクノロジーでIT化する軍産複合体の実態に迫ります。

 

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アメリカvsイラン戦争を促す「軍産複合体」の実態

2020年早々、アメリカとイランの戦争が始まってしまうのではないかと騒がれましたが、1月8日、トランプ大統領はホワイトハウスで「イランによるミサイル攻撃の死傷者はない」として、イランへの軍事攻撃を見送りました。ギリギリのところで寸止めされたようです。

 

しかし両者の緊張はまだ終わっていません。

 

表向きの発言からするとアメリカのトランプ大統領は、シリア、イラク、アフガニスタンなど危険で無用な地域からアメリカ軍を撤退させる方針でしたが、今回の騒動でイラク駐留が長引くことになりそうです。

 

今回の騒動のきっかけにもなったイラン軍の高官ソレイマニ氏の暗殺の動機はトランプ大統領の弾劾騒動から国民の目を逸らすためともいわれていますが、トランプ大統領としては米軍を撤退させたかった一方で、自らの地位を保ちたかったので目を逸らすための「ネタ」を探していたのだと思われます。そこで戦争、もしくは戦争になるかならないかのギリギリの状況を望む軍産複合体という勢力の意向とネタを探していたトランプ氏の利害が一致し、今回の暗殺事件に進展したのではないかと思われます。

 

トランプ政権も一枚岩ではなく、いろいろな勢力が入り混じっており、その中でも戦争ビジネスで潤う軍産複合体の勢力が最近存在感を強めています。結局イラクの駐留が長引くとそれは軍産複合体にとっては好都合です。

 

軍産複合体というのは、米国の軍需産業と国防総省(ペンタゴン)が維持する相互依存体制があり、その体制は第二次世界大戦以降、戦争のたびに潤ってきました。オバマ政権になってからは軍産複合体は存在感を弱めつつあったのですが、トランプ政権になってから息を吹き返し、影響力を急速に高めています。最近では「ディープステート」とも呼ばれますが、一般メディアではあまり取り上げられないために謎が多いままです。

 

これから記事を前後編で分けて、前編としてその軍産複合体の実態(歴史)に迫り、後編としてトランプ政権において軍産複合体がどのような影響力を持っているのかについて検証していきたいと思います。

 

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カルロスゴーン逃亡事件、米軍が関与?結局日本はアメリカの属国?

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン氏がレバノンに逃亡した事件に関して、米国紙ウォールストリート・ジャーナルは、元グリーンベレー(米軍特殊部隊)出身の民間警備会社社員で、「逃亡のプロ」と呼ばれるマイケル・テイラー(Michael Taylor)氏がゴーンの日本脱出を手助けしたとされています。

 

ゴーン氏は具体的にどのように国外へ脱出したのか、そしてそのニュースから改めて明らかになった日本の米国に対する属国状態の実態に迫ろうと思います。

 

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