今回は内閣が可決を目指す「スーパーシティ法案」についてお話します。
スーパーシティ法案とは、正式名称が「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」で、2019年に廃案となったものが修正されて、2020年1月に国会に提出されたものです。
同改正案は4月中旬にマスコミがコロナで騒いでいる間に、自民、公明、日本維新の会などの賛成で衆議院を通過し、今月、参院本会議でも通されようとしています。
立憲民主党、共産党、社民党などの野党は同改正案に反対をしています。
スーパーシティ法案とは、これまでの国家戦略特区法と、何が違うのでしょうか。
その実態に迫ります。
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世界のプラスチックゴミを受け入れ「世界の廃プラ処理場」と呼ばれた中国は2018年1月、環境改善計画の一環としてプラスチックごみの輸入禁止を発表しました。
日本や欧米などを筆頭にした世界のプラスチックゴミは新たな行き場を求め、その一つとしてマレーシアが選ばれました。
しかしそのマレーシアでも中国のプラゴミ輸入禁止後、プラスチックゴミが倍増するなどしてゴミ問題の重大性が日に日に高まり、マレーシア政府は2018年10月、大半のプラスチックゴミの輸入を一時的に禁止しました。
行き場を失ったプラスチックゴミは果たしてどこに向かうのでしょうか？そして溢れかえるプラスチックゴミ問題の３つの解決策とは一体？
東電が原発１基分の洋上風力発電を作るという計画を立てたことで再び注目を浴びている洋上風力発電。旧来の風力発電とはどのような違いがあるのでしょうか？
東京電力ホールディングス（以下、東電）が国内最大級となる洋上風力発電の建設を開発予定していることが明らかにされました。その発電量は原子力発電１基分（100万キロワット級）を超える見込みとのことです。
東電が洋上風力発電事業に乗り出した背景を探ってみましょう。
フランスのパリ市は水道事業を一部民営化していましたが、2010年に再公営化を果たした後に、45億円のコスト削減の実現、市民参加型の新たな事業モデルの構築、植林活動、発電事業などへの事業拡大など民主主義的な公営モデルとして世界的に注目されています。
パリはなぜ水道事業を再公営化し、具体的にどのような新モデルを作っていったのかをご紹介しましょう。
20世紀以降、世界経済は石油に大きく依存しており、車のガソリン、プラスチック、私たちの生活に身近にあります。
その石油がいつなくなるかという議論は色々ありますが、じゃあ実際問題なくなった後の代替案に関する議論は比較的少ないように思います。
代替エネルギーに関してはよく言及されますが、プラスチックの代わりについてだったり、車は電気で動くからいいとしても飛行機は他の燃料で飛べるのかといった議論はあまりないのではないでしょうか？
ということで今回は石油がなくなった後の代替案について色々見ていきたいと思います。
里山資本主義という言葉がある一部の界隈で近年使われるようになってきました。
筆者はこの言葉のコンセプトが持続可能な社会をつくっていく鍵なのではないかと思います。
ではその言葉のもつ意味と意義についてここでじっくり書いていきたいと思います。