水道法改正の概要とコンセッションのメリット・デメリット

2018年12月5日、水道法が改正されました。

 

水道事業の民営化を盛り込んだ水道改正法は政府与党が衆議院厚生労働委員会での審議を省略し、十分な審議が行われることなく強行的に採決されました。前回の記事で紹介した移民受け入れ拡大法案の時と同じです。

 

世界が水道事業を再公営化に向かう中、日本では民営化の流れが更に加速してきました。

 

ここではその改正法案の具体的な内容とそのデメリットや対策などについて話そうと思います。

 

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改正水道法の内容。何がどう変わる?

 

今回水道法が改正されるにあたって、何がどう変わったのかというとPFI( Private Finance Initiative)法が改正され、「コンセッション方式」がより導入されやすくなりました。コンセッション方式とは、水道の所有権を自治体に保有させたまま、運営権を民間企業に一定期間委託することです。

 

実はコンセッション方式自体は民主党政権時代に既に導入されていて、浜松市が国内初の下水道のコンセッション方式導入例として有名です。

 

改正前はコンセッション方式を導入するには自治体が事業認可を返上しなければならなかったのですが、PFI法の改正によってその手間がなくても導入できるようになりました。要は導入手続きの簡略化ですね。

 

これによって導入例が増えていくことが予想されています。

 

コンセッション方式に関しては、政府は民営化ではないと強調をしていますが世界的にコンセッション方式は民営化の一形態と考えられています。

 

私もコンセッション方式を「民営化の一形態」として認識しています。

 

コンセッション方式における自治体の役割は運営会社に対する「モニタリング(監視)」と「水道料金の上限を設けること」です。

 

いわば民間の運営会社に対する抑止力で、不正や暴走をなくす狙いがあります。

 

コンセッション方式を導入の主たる目的は、水道管の老朽化問題に対応するためとされています。

 

各自治体の水道事業者は人口減を背景に収入が減少傾向にあり赤字経営のところも多く、老朽化した水道管の更新に費用をあてれず遅れています。厚生労働省によると、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は2016年度末に全国で平均14.8%、更新率は0.75%で、全て更新するのに130年以上かかるペースになっています。

 

水道管をそのまま放置すると人々の生活に支障をきたします。本来は更新するために計画的に水道料金を上げていくべきでしたが、消費者から不評を買うためにそれを躊躇する自治体が多かったようです。

 

更新するには単純に一時的に水道料金を上げるか、コンセッション方式によって民間企業に運営権を委託して更新も行ってもらうかになります。

 

どちらにせよ更新するにあたって水道料金が一時的に上がることには変わりはないでしょう。

 

政府はコンセッション方式が水道管老朽化問題に対する唯一の解決策といいますが、コンセッション方式が導入されるのはそれなりに人口が多い都市部に限られます。

 

なぜなら過疎地域の自治体がコンセッション方式に手を挙げたところで、民間企業に利益を見込めないと判断され、結局現状のままでしょう。

 

そのため、コンセッション方式は都市部では成功するかもしれませんが、田舎においては水道管老朽化問題の解決策になり得ないのです。

 

コンセッション方式のデメリット

 

コンセッション方式は財政負担なく水道を運営できるというメリットもありますがそれ以上に問題点の方が目立つように思えます。ではそのデメリットを見ていきましょう。

 

デメリット①水道料金が上がり、水質は落ちる

 

水道事業を一部民営化することで水道料金が上がる可能性が高くなります。

 

前述した浜松市の例を見てみましょう。浜松市の水道事業において、フランスのヴェオリア社の日本法人がその運営権を手にしました。運営権は25億円で取引され、2018年度から20年間にわたり事業を担うことになりました。

 

そして導入されて早速、水道料金が改定され、下水道使用料が平均12.9%引き上げられています。(詳細は浜松市のHPにて)

 

民営化推進派は公共サービスを民間企業に任せることで競争によってサービスの質が上がり、料金が下がるといいますが、水道の場合は1地域1社独占になります。「競争」が存在しないためにむしろサービスの低下・料金値上げが予想されます。

 

またコンセッション方式で運営権を手にする民間企業の利益は水道料金から来ますので、役員報酬や株主への配当分も水道料金として加算されます。

 

海外の先例では水道料金が跳ね上がったり(ボリビアは2年で35%、南アフリカが4年で140%、オーストラリアが4年で200%フランスは24年で265%、イギリスでは25年で300%上昇)、効率重視の水処理法により様々な有害物質(鉛、酸化アルミなど)がたくさん使われて水に溶け込んだり、ジョージア州のアトランタ市では泥水が噴出したりしています。

 

日本におけるコンセッション方式の場合は自治体の議会によって料金の上限を設けることはできますが、それでも値上げされていくことは間違いないでしょうし、水質がどこまで保たれるのかは分かりません。

 

デメリット②運営ノウハウ継承ができない

 

今回のコンセッション方式においては長期契約になるため、自治体は水道事業の運営ノウハウを失うことになります。そうなると仮に運営会社に問題が起こったとしても迅速かつ適切な対応ができなくなってしまいます。例えば、運営会社が破綻して撤退したとしたら、すぐに他の会社で埋めることは難しいですし、自治体に運営ノウハウがなければ、その間運営する担い手がいないことになります。

 

また、運営のほぼ全てを民間事業者が行うので、知識と経験が自治体に蓄積されず、モニタリング(監視)をしても運営会社の何が問題なのかを見極めることができなくなるという問題もあります。

 

海外水メジャーと政府の癒着

 

今回の水道法改正に関して怪しい点もあります。というのも、どうやら政府と海外の水メジャー(大手水道会社)との癒着があるようなのです。

 

社会民主党の福島みずほが指摘したことですが、フランスの大手水道会社「ヴォエリア」の担当者がコンセッション方式の政策立案に携わっていることが判明しています。

 

福島みずほ「ヴェオリア社の担当者が入っている、コンセッションの部分は削除すべき」11/29 参院・厚労委

 

利益を享受する側の人間が政策をつくることはかなり問題です。自らにとって都合が良い内容をつくるに違いないからです。

 

また、官房長官の補佐官がコンセッション方式の欧州における情報収集の際にこれまたフランスの大手水道会社「スエズ」の車で移動していることが判明しております。

 

以上のことから、海外の大手水道会社と政府の癒着関係がある可能性はかなり高いでしょう。

 

水道管の老朽化を直すのは民営化だけが解決法とは私には思えませんし、そう思わせている一方で海外の大企業が日本の水道事業に参入しやすくしているだけのようにも思えます。

 

何はともあれ今後水道民営化の流れは加速していくでしょう。導入した後の変化に注目していきたいところです。

 

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