今回は日米合同委員会が生まれた経緯について調べたことをここにまとめていきます。一部では陰謀論扱いされていますが、アメリカの公文書にその存在の片鱗が見えているため決して陰謀論ではありません。日米合同委員会が生まれた当時の歴史背景を理解すればそのことが納得できるでしょう。
なぜ米軍機は住宅上空を低空飛行訓練するのか。驚愕のワケ
沖縄県宜野湾市の市長だった伊波洋一さんは講演でこう語りました。
「米軍機は、米軍住宅の上では低空飛行をしない。それはアメリカの国内法がそうした危険な飛行を禁止して、その規定が海外においても適用されるからだ」
沖縄をじっくり見て回るとわかりますが、米軍機が沖縄上空を危険な低空飛行をしていることがわかります。しかし、実は沖縄の米軍住宅の上だけは絶対に飛びません。
米軍はアメリカ人だけは守って、日本国民を蔑ろにしているのでしょうか。
ロシアが北方領土を返還しない理由は米軍問題にアリ
ロシアと日本は北方領土問題でずっと争っています。四島帰属問題の解決を目指している日本側に対してロシア側は「領土問題はない」としています。
ところでなぜロシアは北方領土を返還しようとしないのでしょうか。それはとてもシンプルかつ意外な理由でした。
辺野古移設の何が問題？賛成・反対の理由と真の解決法
辺野古移設問題で沖縄の県民投票により反対多数になりましたが、日本政府はそれでもなお辺野古埋め立てを進めようとしています。
ここではそもそも辺野古移設は本質的に何が問題なのか、そしてなぜ日本政府は辺野古にこだわり続けるのかを明らかにするために、まずは反対意見と賛成意見を挙げ、本当の問題点と日本政府が何に動かされているのかを書いていこうと思います。それを明らかにすれば自ずと本当の解決法が導き出されるでしょう。
種子法廃止のメリット・デメリット〜TPP・ゲノム編集の影〜
2018年4月、種子法廃止が決まりました。北海道や新潟県、長野県などの自治体では種子法廃止に危機を感じ、各々で種子法を条例化する動きを見せています。
種子法を条例化している都道府県はまだ少数ではありますが、今後増えていくかもしれません。この記事では種子法廃止についてなるべく公正に見るべく、メリット・デメリットを整理しようと思います。
米韓FTAで分かるTPP11・日米FTAの悪影響
元農林水産大臣の山田正彦氏によると、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）ウェンディ・カトラー代表補に「ＴＰＰ協定で米国は日本に何を求めるのか」と聞いたところ「米韓ＦＴＡの内容を見てほしい。日本にはそれ以上のものを求める」とはっきりと答えたといいます。
アメリカは締結前にTPPから離脱しましたが、いつ戻ってきてもおかしくはありませんし、日本においては日米FTA（※）で全面的な市場開放が起こり、米韓FTAで起きたような出来事以上に様々な変化がもたらされることが考えられます。では一体、毒素条項が盛り込まれているとまで言われる米韓FTAではどのような変化が起きたのでしょうか？
（※日本政府側は限定的な市場開放の物品貿易協定（TAG）であり、FTAではないと強調していますが、アメリカ側はFTAと認識しており、実質全面的な市場開放FTAであるようなのでここでは「日米FTA」と書きます）
水道民営化の海外の失敗例〜多国籍企業と市民の闘い〜
2018年12月、改正水道法が可決され、民間業者に水道の運営権をよりスムーズに委託できるようになりました。水道事業の所有権を自治体に残したまま、運営権を委託することはいわゆる「コンセッション方式」と呼ばれますが、それを「水道民営化」と認識するかどうかは意見が分かれるところです。海外では民営化と認識されており、このサイトでも同じく民営化という扱いにしています。
海外においては先進国、発展途上国問わず民営化した後に再公営化する自治体が増えています（２０１８年時点で２３５事業が再公営化）。
中でもフランスとアメリカの自治体が特に多いです。
出典: PSIRU, Food & Water Watch, Corporate Accountability International, Remunicipalisation Tracker
日本政府はその流れの逆をいき、法律を変えて民営化の流れを強めました。
法改正に当たって、日本政府は海外の失敗例を３つしか調べていなく、調査が不十分だといわれています。運営権を民間企業に委託するかどうかは市町村の自治体の判断に任されますが、その決断を下す前に数多くある海外の失敗例をしっかりと吟味する必要があるように思います。
ということで、今回はその水道民営化の海外における失敗例をいくつか挙げましょう。今回取り上げるのはフランス、アメリカ、ドイツ、ボリビア、アルゼンチンです（※ボリビア以下は２ページ目です）。
TPP11に反対的なマレーシアのマハティール首相の葛藤
2018年10月31日、日本を含む６か国が国内手続を完了し、条件を満たしたのでTPP11(CPTPP)協定は2018年12月30日に発効されることになりました。
国内手続きを完了している国はメキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、日本で、6カ国目となるオーストラリアが10月31日に手続き完了を報告しました。
しかし、残る5カ国ベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシアは国内手続きを終えていません。中でも2018年に政権が変わったマレーシアは消極的な姿勢を見せています。
マレーシアはTPP11の何に対して懸念を示しているのでしょうか？その消極的な理由を探ることでTPP11の問題点が見えてきます。
韓国政府にも検閲されるLINEが危険な理由。個人情報を守る対策法
国内ユーザー数、約7600万人を誇る人気アプリ「LINE（ライン）」。LINE Pay(ラインペイ)という電子マネーでコンビニなどでお買い物ができたり、マイナンバーとの紐付けも可能になり、様々なシーンで使えるようになりましたが、その便利さと引き換えに、「あるリスク」に巻き込まれる可能性を抱えることになります。
TPP11と農地法改正によって爆買いされる日本領土。対策法は？
農地法改正と2018年12月30日に発効が決まったTPP11によって日本の土地が外国資本に奪われつつあります。なぜそうなっているでしょうか？