日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン氏がレバノンに逃亡した事件に関して、米国紙ウォールストリート・ジャーナルは、元グリーンベレー（米軍特殊部隊）出身の民間警備会社社員で、「逃亡のプロ」と呼ばれるマイケル・テイラー（Michael Taylor）氏がゴーンの日本脱出を手助けしたとされています。
ゴーン氏は具体的にどのように国外へ脱出したのか、そしてそのニュースから改めて明らかになった日本の米国に対する属国状態の実態に迫ろうと思います。
ゴーン氏の逃亡劇の詳細
同紙によると、ゴーン氏の出国前日の12月28日、テイラー氏ともう一人の男性がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイから大阪までプライベートジェットで移動しており、その際に大型の音響ケース2個も積み込まれていたといいます。ゴーン氏はその音響ケースに入って出国したというのです。
ゴーン氏は出国までは保釈状態のまま裁判所に指定された自宅に住んでいたのですが、29日にゴーン氏が一人で東京の自宅を出る様子が監視カメラに捉えられていました。その後おそらく逃亡を手助けする人物とどこかで落ち合って、音響ケースに入って、そのまま車で大阪に移動したのでしょう。
そして同日にゴーン氏は音響ケースに入ったまま、関西国際空港からプライベートジェットで逃げ出し、そのプライベートジェットはトルコのイスタンブールまで飛び、その後レバノン行きの別の航空機に移動され、それから間もなく12月30日に夫人と再会を果たしたといいます。
ハリウッド映画を彷彿させるような脱出劇ですが、ここで問題となるのが、関西国際空港の出国の際の手荷物検査の甘さです。大阪の関西空港の広報担当官によると、プライベートジェットの荷物検査は民間航空機の場合と同様に行われることになっていますが、一部の要人はチェックを免除されることがあったといいます。
ここで非難されるべきは関西国際空港だと思われがちですが、それは日本のシステム上の欠陥というべきでしょう。
なぜなら日本は外国人（特に米軍関係）の出入国管理に関して日本の主権が保たれていないからです。その最たる例が、日本における米軍基地からであれば、パスポートとビザなしで入国することができ、実際にそれが日々行われているということです。
どういうことか説明します。
日本は未だにアメリカの植民地のままなのか？
具体的には、主にCIAや米軍関係者が横田基地経由でパスポートやビザ（3か月以上滞在の場合）なしに日本出入国が可能になっており、その場合、日本側は誰がいつ日本において出入国したのかという記録を取っていません。というか、取れません。
これは陰謀論でもなんでもなく、外務省のHPにも明記されていることです。
以下がその外務省HPからの引用です。
日米地位協定Q&A
問7：米軍人やその家族は、パスポートを持たずに自由に日本に出入りできる特権を与えられているのですか。
（答）
米軍からの命令があれば米軍人が円滑に日本への出入国を行えるようにしておくことは、米軍が日本と極東の平和と安全を維持するための活動を効果的に行うためにも必要なことですが、この点につき日米地位協定は、米軍人が日本に出入国する際には、米軍の身分証明書と旅行命令書を携帯しなければならず、要請があるときは日本の当局に提示しなければならないと規定しています。一方、軍属及び家族が日本に入国するためには、パスポートが必要です。
米軍の家族はパスポートが必要とありますが、米軍は身分証明書と旅行命令書さえあれば、日本で自由に出入りできるようになっているのです。
この状態が戦後からずっと続いている日本は独立国といえるでしょうか。実質アメリカの植民地であるといっても過言ではありません。
それを裏付けるように、日本全国で米軍が望むところはどこでも基地にできるという、世界に例のない「全土基地方式」をとっています。日米安保条約の第６条には、「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とはっきり書かれており、それを根拠に日本国内のどこを使ってもいい「全土基地方式」がとられているのです。
他に例を挙げると、日本の民間飛行機は横田空域や岩国空域に入る際は米軍の許可を得ないと入れません。日本の領空なのに、米軍が完全に管理しているのです。JALやANAの定期便はいちいち許可を取るのもかなりの手間になるのでこの巨大な空域を避けて不自然な迂回ルートを飛ぶことを強いられています。
横田空域問題についての詳細は過去記事にまとめているのでよろしければこちらもご参照ください。
日本のアメリカによる支配は根深いもので、GHQによる統治が解かれてからも、日米地位協定に基づいた日米合同委員会という米軍幹部と日本の官僚の話し合いが毎月二回開かれ（今も開かれています）、主に日米地位協定の運用をどうするかを話し合われてきました。
例えば、米軍基地を普天間から辺野古へ移設するというのも日米合同委員会で決められた可能性が非常に高いのです。
日米合同委員会を頂点にした在日米軍の意向には基本的に従うしかないというのが暗黙の了解で、そういった構図があるがゆえに、1994年以降、アメリカから年次改革要望書が突き付けられるようになり、日本の政治はアメリカのその要望に従うことになりました。
民主党の鳩山政権時代に年次改革要望書は廃止されましたが、反米・反官僚的だった民主党は結局政権を奪回され、その後の自民党は結局アメリカの意向に従っています。
ジョセフ・ナイやリチャード・アーミテージなどのいわゆるジャパンハンドラーがアーミテージレポートをたびたび突き付けて、日本はそれに従っているという構図が今もあります。2012年に出された第三次アーミテージレポートには原発再稼働、秘密保護法の制定、武器輸出三原則の撤廃などが勧告されており、実際安倍政権はその通りに動いています。
同レポートの冒頭部分には「日本は一流国家であり続けたいのか、 それとも二流国家に成り下がって構わないのか? 日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう。」と書かれているのですが、首相に帰り咲いた安倍晋三氏は、2013年2月、ワシントンを訪問し、この報告書の作成元であるシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）で講演し、「日本は二流国にはなりません！」と応えています。この話は日米の主従関係を象徴しているといっていいでしょう。
アーミテージ氏やナイ氏などは米国では影響力を失いつつありますが、日本においてはまだ影響力を持っています。
ここまでみると、今も昔も日本の主権はないも同然といっても過言ではない状態であることが分かるでしょう。
話は逸れましたが、その日本の主権のなさが今回のゴーン氏逃亡の成功に繋がったのだと思われます。
つまりどういうことなのかというと、前述したように、大阪の関西空港の広報担当官によると、プライベートジェットの荷物検査は一部の要人はチェックを免除されることになっており、今回のケースで見ると、おそらく元米軍特殊部隊のマイケル・テイラー氏が元米軍という肩書を使って、荷物チェックを免除させたと考えることができるわけです。
これは米軍関係者であれば密輸入も簡単に行えるということを示唆しています。
さすがに元米軍といえども米軍基地を使って脱出させることはできませんでしたが、民間航空においてもこれができてしまったというのは大問題であり、日本は世界に自国の主権のなさや出入国管理の甘さを見せつけてしまった形になります。これを知った海外の密輸業者が元米軍とプライベートジェットを利用した密輸行為を企んでもおかしくありません。
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