従軍慰安婦問題の真実。嘘といえる理由を簡潔に分かりやすく解説

従軍慰安婦問題の真実について。ここではそれがとんでもないデマであるという理由を解説します。

 

私はアンチ韓国というわけではないですが、あからさまに嘘であることを弱みとしてつけ込まれ続けている現状は看過できません。事実ではないことは事実でないと強く主張し、客観的な歴史検証を示して韓国社会にもその虚構性を認識してもらうべきです。そうして初めて両国間で良好な関係が築けると思います。

 

そのためにもまずは日本国民には従軍慰安婦が虚実であるということを知る必要があると思います。その一助になることを願ってこの記事を書きました。どうぞご覧ください。

 

 

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そもそも従軍慰安婦問題とは?

 

従軍慰安婦問題について簡単に説明すると、旧日本軍が朝鮮の一般女性を強制連行し、従軍慰安婦として性奴隷にしたという説で、1980年代頃から議論されている問題です。

 

その一方でそれに反対する主張もあります。その主張によると慰安婦の強制連行はなく、そもそも慰安婦は当時合法で民間業者により報酬が支払われていたとして日本に国家責任はないと言います。

 

果たしてどっちが本当なのでしょうか?

 

その真相を掴むためにはそもそもなぜ戦後しばらく経ってから慰安婦問題が議論され始めたのかという背景を知る必要があります。

 

従軍慰安婦が嘘と言える理由

 

慰安婦問題が初めて取り上げられたのは日本人作家の千田 夏光(せんだ かこう)による著作『従軍慰安婦』(1973年)です。

 

 

千田氏は毎日新聞社に入社し、毎日新聞発行の写真集『日本の戦歴』を編集時に

 

「不思議な女性の写真を発見し」

「この女性の正体を追っているうち初めて慰安婦なる存在を知った」

 

と言っており、独自取材により『従軍慰安婦』を書き上げ、そこから従軍慰安婦問題は始まりました。

 

千田氏は『従軍慰安婦』のなかで、実証的な裏付けのないまま日本軍による朝鮮人強制連行の説を展開しましたが、1996年4月に自身の間違いを認める謝罪文を書いています。詳細はこちら→『従軍慰安婦』、結論ありきの「完全な創作」 千田氏、誤りに謝罪も訂正せず

 

本人が間違いを認めたにもかかわらず、間違い部分を訂正した改訂版が発行されることがなかったためにデマがデマを呼び、千田氏の書いた誤りを引用する形で書かれた本が多数発行されました。

 

その千田氏を引き継ぐように従軍慰安婦説を展開したのが有名な吉田清治氏です。吉田氏もまた千田氏の『従軍慰安婦』を引用するだけでなく、太平洋戦争中に軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行したとする自らの経験談を本にしました。それが『私の戦争犯罪 — 朝鮮人強制連行』 (1983年)です。

 

 

この本は取材ではなく従軍慰安婦を経験談として語ったことが大きな特徴です。しかし後になって本人がその経験談を創作、つまり作り話だと認めました(1996年)。

 

従軍慰安婦というデマを広めた朝日新聞

 

吉田氏が展開した虚実いわゆる「吉田証言」ですが、吉田氏が自身の経験談をフィクションと認める前に朝日新聞に何度も取り上げられ、国際社会にも発信されました。そこを起点に韓国社会で慰安婦問題が取り沙汰されるようになったのです。

 

朝日新聞が初めて従軍慰安婦について触れたのは1992年1月11日のこと。朝日は朝刊1面トップで、「慰安所の軍関与を示す資料」が見つかったと報じました。

 

そしてあろうことか、そのわずか2日後に宮澤政権の加藤紘一官房長官が記者会見で、従軍慰安婦について十分な調べもしないまま軍の関与を認めて正式に謝罪したのです。

 

そしてその3日後に宮澤喜一首相は訪韓したのですが、激昂した韓国のマスコミや世論に押されて韓国に謝罪してしまいました。一国のトップが認めて謝罪したというのは国際社会においてかなり重大なことです。さらには1993年に日本軍の慰安婦への関与を認めた「河野談話」が日本政府から出され、韓国社会にそれが広まりました。

 

そのような背景の中で韓国で慰安婦問題が取り沙汰されるようになったのです。民衆がフィクションを真実だと捉えてしまったのはメディアや政府の責任ではありますが、もとをただせば吉田氏の責任もかなり大きいと考えられるでしょう。

 

その吉田氏の無責任な発言がこちらです。

 

まあ、本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしようがない。-週刊新潮1996年5月2/9号

 

このように吉田氏自身が嘘と認めている上にそれを広めた朝日新聞も2014年8月5日付記事で『「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断』と吉田証言は虚偽だと判断し、吉田証言に関する16の掲載記事を取り消しました。

 

しかし時すでに遅し。従軍慰安婦というその虚実が独り歩きし、韓国社会だけでなく世界中で信じられる事態に陥ってしまったのです。

 

いつまでも従軍慰安婦を嘘と認めない韓国政府

 

例えば、アメリカ政府では中国や韓国ロビイストに影響された日系アメリカ人の下院議員マイク・ホンダ氏が日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案を2007年1月に下院に提出し、可決されました。

 

虚実内容に対する謝罪要求が全く関係のない第三者的外国政府によって認可されるというのは異常な事態です。

 

しかし事態は一転。2015年12月28日に慰安婦問題日韓合意で、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し合って、韓国側はこれ以上外交カードとして「従軍慰安婦」を持ち出さず、ソウル日本国大使館前の慰安婦像を撤去することも約束しました。

 

がこれもまた後になって韓国政府は日韓合意は法的拘束力のない政治的合意であることを表明し、慰安婦像の移設をしていません。むしろ慰安婦像は増えています。(2018年11月には韓国国内でも慰安婦像は20体から56体に増加。2018年2月には、海外での設置も合意前の9箇所から15箇所に増加)。

 

韓国内で2017年に政権が文政権に変わってから、反日左翼傾向が強い文大統領自身が 「(前政権が交わした)合意内容は認められない」と公言しており、さらには天皇に謝れとさえ発言する韓国政治家もいるほどです。参考記事→従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される-韓国国会議長

 

しかし吉田氏や朝日新聞たちも虚構と認めている上に従軍慰安婦を証明できる物的証拠もなく、証言者もいないのです。

 

信憑性に欠ける証言

 

韓国側で行われた自称元慰安婦の証言の聞き取りでは採用された19人の証言のうち15人は貧しさによる人身売買で、強制連行を主張したのは4人のみでした。そのうち2人は日本政府に賠償を求める裁判では人身売買と主張していたのに、この調査の時は証言内容を変えて強制連行と述べており、主張の一貫性がなく信憑性にかけます。残りの2人は韓国の富山と釜山の軍慰安所で働いていたと言いましたが、これらの都市には慰安所はなく、あったのは民間業者が運営する遊郭でした。つまり軍が強制連行する必要がなく、実際そうしたという証拠もありません。つまりこれも信憑性が全くないのです。

 

むしろその時代は朝鮮人の闇業者による拉致・誘拐が横行しており、朝鮮女性を強制連行したのは日本軍ではなく、朝鮮の民間業者だったという説が濃厚です。その話については別の記事でご紹介します。

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