前回の記事では軍産複合体の歴史を解説しましたが、今回はトランプ政権と軍産複合体の関係と、最新テクノロジーでIT化する軍産複合体の実態に迫ります。
カテゴリー: 国際情勢
アメリカvsイラン戦争を促す「軍産複合体」の実態
2020年早々、アメリカとイランの戦争が始まってしまうのではないかと騒がれましたが、1月8日、トランプ大統領はホワイトハウスで「イランによるミサイル攻撃の死傷者はない」として、イランへの軍事攻撃を見送りました。ギリギリのところで寸止めされたようです。
しかし両者の緊張はまだ終わっていません。
表向きの発言からするとアメリカのトランプ大統領は、シリア、イラク、アフガニスタンなど危険で無用な地域からアメリカ軍を撤退させる方針でしたが、今回の騒動でイラク駐留が長引くことになりそうです。
今回の騒動のきっかけにもなったイラン軍の高官ソレイマニ氏の暗殺の動機はトランプ大統領の弾劾騒動から国民の目を逸らすためともいわれていますが、トランプ大統領としては米軍を撤退させたかった一方で、自らの地位を保ちたかったので目を逸らすための「ネタ」を探していたのだと思われます。そこで戦争、もしくは戦争になるかならないかのギリギリの状況を望む軍産複合体という勢力の意向とネタを探していたトランプ氏の利害が一致し、今回の暗殺事件に進展したのではないかと思われます。
トランプ政権も一枚岩ではなく、いろいろな勢力が入り混じっており、その中でも戦争ビジネスで潤う軍産複合体の勢力が最近存在感を強めています。結局イラクの駐留が長引くとそれは軍産複合体にとっては好都合です。
軍産複合体というのは、米国の軍需産業と国防総省（ペンタゴン）が維持する相互依存体制があり、その体制は第二次世界大戦以降、戦争のたびに潤ってきました。オバマ政権になってからは軍産複合体は存在感を弱めつつあったのですが、トランプ政権になってから息を吹き返し、影響力を急速に高めています。最近では「ディープステート」とも呼ばれますが、一般メディアではあまり取り上げられないために謎が多いままです。
これから記事を前後編で分けて、前編としてその軍産複合体の実態（歴史）に迫り、後編としてトランプ政権において軍産複合体がどのような影響力を持っているのかについて検証していきたいと思います。
日米貿易協定の影響・問題点。TAGからFTAに発展後の危険性とは？
今年4月から日米間で審議がなされてきた日米貿易協定ですが、協定内容が国会で承認され、2020年1月1日から発効することになりました。その内容について簡単に触れて、その問題点を挙げていこうと思います。そして今後TAGからFTAに発展していった先の危険性について詳しく見ていきます。
香港デモを煽る米国NGOの実態。CIAとジョージソロスの暗躍
香港デモは未だに続いており、止む気配がありません。同デモは米中の代理戦争の様相を呈していますが、12月2日、中国外務省は、米国における「香港人権法」の報復とし
中国は、ニューヨークに本部を置く国際的な人権団体「ヒュ
ツ・ウォッチ」、全米民主主義基金（NED）、米民主党系シンクタンクの全米民主研究所（NDI）、米共和党系の国際共和研究所（IRI）、フリーダムハウスの５団体を名指しし、制裁を実施すると発表しました。
中国は「これらのNGOは
これは単なる中国の陰謀論と片付けてはなりません。実際それら組織の裏にいる者によって今まで政府の転覆工作がなされてきました。ではその黒幕は誰なのか、そしてその彼らの狙いについて迫っていきます。
北朝鮮の核開発の財源は何？知られざる４つの資金調達方法
北朝鮮といえば世界から孤立しているようなイメージが持たれがちだと思いますが、実際はそうではなく様々な国と国交を結び、ビジネス活動を行っています。
北朝鮮は過去に何度も国連から経済制裁を受けてきましたが、核開発を止めることがありません。これに対して不思議に思ったことはありませんか？「その核開発の資金源はどこにあるのか」と。
北朝鮮の外貨獲得ルートをよくよく調べてみると驚くほど想像以上に様々なルートを持っているっことに気づかされます。それを知ると北朝鮮は決して孤立していなかったことが分かります。あまり一般的には知られない、その驚くべき北朝鮮の一面をご紹介します。
香港デモは習近平vs江沢民一派(上海閥)という代理戦争である
香港デモの本質は、香港市民vs中国共産党ではなく、習近平vs江沢民一派といえます。なぜそう言えるのかを説明していきましょう。
中国の信用スコア・顔認証による超管理社会の恐るべき実態
韓国輸出規制でサムスン・LG等の財閥企業の今後はどうなる？
日本が韓国に対し7月に入ってからフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の三品目を輸出規制した（正確には特別優遇措置から一般的な措置に戻した）ことにより、韓国の政財界に激震が走っています。
韓国政府は猛反発し、WTOへの提訴準備をしたり、材料の国産化による日本企業への依存度を下げようとしています。一方、国民の間では日本製品の不買運動が広がり、韓国全体で脱日本の流れが加速しつつあります。
それでは韓国のサムスンやLG、ヒュンダイなどの大企業、いわゆる財閥企業の反応はどうなのでしょうか？韓国大企業の今後の行方を考察していこうと思います。
日本の「対韓経済制裁」への韓国の反応。政府・メディア・国民の声
日本政府が韓国に対して施していた半導体の輸出の優遇措置を無くし、管理体制を強化したことに対し、韓国内では様々な反応があります。
【ファーウェイ問題】5G覇権争いでアメリカが中国に敗れるワケ
中国の通信機器メーカー「ファーウェイ(Huawei)」排除に乗り出したアメリカ政府ですが、そもそもなぜアメリカはファーウェイの使用を禁止しようとしているのかという理由と貿易戦争の裏で行われるネットワーク覇権争いにおいてアメリカが中国に勝てないワケを説明していこうと思います。