香港デモを煽る米国NGOの実態。CIAとジョージソロスの暗躍

香港デモは未だに続いており、止む気配がありません。同デモは米中の代理戦争の様相を呈していますが、12月2日、中国外務省は、米国における「香港人権法」の報復として米軍艦の香港への寄港を拒否することや、デモ隊を支援したとする複数の非政府組織(NGO)への制裁も対象にすると発表しました。

 

中国は、ニューヨークに本部を置く国際的な人権団体「ヒューマンライ
ツ・ウォッチ」、全米民主主義基金(NED)、米民主党系シンクタンクの全米民主研究所(NDI)、米共和党系の国際共和研究所(IRI)、フリーダムハウスの5団体を名指しし、制裁を実施すると発表しました。

 

中国は「これらのNGOは反中国勢力を支持し、極端な暴力的犯罪行為をそそのかしたうえ、香港独立の分裂活動をあおっており、香港の混乱に重い責任を負っている」と述べて、香港の混乱はアメリカとNGOが原因だという立場を明確にしました。

 

これは単なる中国の陰謀論と片付けてはなりません。実際それら組織の裏にいる者によって今まで政府の転覆工作がなされてきました。ではその黒幕は誰なのか、そしてその彼らの狙いについて迫っていきます。

 

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香港デモで中国共産党の勝利すると金正恩が不都合なワケ

香港デモが激化するとなぜ北朝鮮の総書記である金正恩にとって都合が悪いのか、その理由を説明していきます。

 

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香港デモは習近平vs江沢民一派(上海閥)という代理戦争である

香港デモの本質は、香港市民vs中国共産党ではなく、習近平vs江沢民一派といえます。なぜそう言えるのかを説明していきましょう。

 

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香港デモに対する各国首脳の反応から見える世界情勢と裏社会

「逃亡犯条例」改正案が正式に撤回されても香港デモは収まる様子を見せていません。そんな終わりが見えない香港デモの結末を予測するべく、今回は各国首脳級の人たちの反応を見ていきます。その海外の反応を通して各国の裏事情や世界情勢も見えてきます。果たして、今後の世界はどうなっていくのでしょうか。

 

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