現代のシルクロードとも言われる中国の「一帯一路」構想ですが、参加国が120ヶ国以上だとされる一方で、同構想に危険視し距離を置いている国も少なくありません。
今回の記事では中国の「一帯一路」構想に反対、もしくは懐疑的な姿勢を見せる国をご紹介します。その反対派が指摘する問題点を知ることで一帯一路構想の全貌が明らかになるでしょう。
カテゴリー: 国際情勢
中国「一帯一路」の現状。参加国一覧と各国が支持をする理由
中国の習近平が掲げる現代のシルクロードとも言うべき「一帯一路」の参加国は、中国の王毅外相が明らかにしたところによると、123カ国に上ります。その中で参加することが明らかになっている国を挙げていきます。
安倍首相、アメリカに投資を約束。トランプ大統領に貢ぐワケ
2019年4月26日、安倍首相はトランプ大統領と日米首脳会談を開いた際、日本としてアメリカの自動車工場に新たに400億ドル（＝日本円：約4兆4600億円）を投資する考えを示しました。
トランプ大統領もその表明を受けて、以下の発言をしています。
「安倍総理が日本はアメリカの自動車工場に４００億ドル、投資すると話していた」（米トランプ大統領）
日本国内では財政が足りないとして増税をしようとしておきながら、海外にはどんどんお金をばら撒こうとする安倍首相。一体、どこの国の首相なのか度々わからなくなりますが、彼がなぜここまで奴隷のような外交をしているのか不思議に思う人も少なくないと思います。そこで安倍首相がトランプ大統領に貢がなくてはならない理由を個人的見解で書いていきます。
日米貿易交渉でアベノミクスによる為替操作が停止命令された件
2019年4月15日午後（日本時間16日午前）、日米両政府は新たな
昨
その中で、アメリカ側は金融項目で貿易協定の中に為替条項が盛り込もうとしており、日本政府側の円売り介入などを制限しようとしています。
実際、アメリカ側は為替では「国際収支の調整を妨げたり不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作をしないようにさせる」と言及しているのです。
日本の為替操作とは具体的に何を指しているのでしょうか？
新元号の令和に対する海外の反応！マイクロソフトの警告とは？
4月1日に5月1日から始まる新元号が「令和」と発表されましたね。その由来などは多くで語られているのでここでは割愛しますが、ここでは「令和」に対する海外の反応を見ていきたいと思います。中にはかなり意外な反応もあり、日本は海外にどういう風に見られているのかが垣間見える内容になっていると思います。
横田空域のまとめ。米軍が合法的に日本上空を支配するカラクリ
日本の首都圏の上空は米軍に支配されています。いきなりそう言われると信じれない人も多いでしょうが、首都圏における米軍の支配空域を「横田空域」と呼び、日本の航空機は米軍の許可なしではそこを通過することができません。
JALやANAの定期便はいちいち許可を取るのも大手間になるのでこの巨大な空域を避けて不自然な迂回ルートを飛ぶことを強いられています。
横田空域についてはテレビや新聞でも取り上げられることがあるのでご存知の方も少なくないでしょうが、今回は改めて横田空域と他にも岩国空域、嘉手納空域についてもまとめていこうと思います。
ロシアが北方領土を返還しない理由は米軍問題にアリ
ロシアと日本は北方領土問題でずっと争っています。四島帰属問題の解決を目指している日本側に対してロシア側は「領土問題はない」としています。
ところでなぜロシアは北方領土を返還しようとしないのでしょうか。それはとてもシンプルかつ意外な理由でした。
辺野古移設の何が問題？賛成・反対の理由と真の解決法
辺野古移設問題で沖縄の県民投票により反対多数になりましたが、日本政府はそれでもなお辺野古埋め立てを進めようとしています。
ここではそもそも辺野古移設は本質的に何が問題なのか、そしてなぜ日本政府は辺野古にこだわり続けるのかを明らかにするために、まずは反対意見と賛成意見を挙げ、本当の問題点と日本政府が何に動かされているのかを書いていこうと思います。それを明らかにすれば自ずと本当の解決法が導き出されるでしょう。
米韓FTAで分かるTPP11・日米FTAの悪影響
元農林水産大臣の山田正彦氏によると、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）ウェンディ・カトラー代表補に「ＴＰＰ協定で米国は日本に何を求めるのか」と聞いたところ「米韓ＦＴＡの内容を見てほしい。日本にはそれ以上のものを求める」とはっきりと答えたといいます。
アメリカは締結前にTPPから離脱しましたが、いつ戻ってきてもおかしくはありませんし、日本においては日米FTA（※）で全面的な市場開放が起こり、米韓FTAで起きたような出来事以上に様々な変化がもたらされることが考えられます。では一体、毒素条項が盛り込まれているとまで言われる米韓FTAではどのような変化が起きたのでしょうか？
（※日本政府側は限定的な市場開放の物品貿易協定（TAG）であり、FTAではないと強調していますが、アメリカ側はFTAと認識しており、実質全面的な市場開放FTAであるようなのでここでは「日米FTA」と書きます）
水道民営化の海外の失敗例〜多国籍企業と市民の闘い〜
2018年12月、改正水道法が可決され、民間業者に水道の運営権をよりスムーズに委託できるようになりました。水道事業の所有権を自治体に残したまま、運営権を委託することはいわゆる「コンセッション方式」と呼ばれますが、それを「水道民営化」と認識するかどうかは意見が分かれるところです。海外では民営化と認識されており、このサイトでも同じく民営化という扱いにしています。
海外においては先進国、発展途上国問わず民営化した後に再公営化する自治体が増えています（２０１８年時点で２３５事業が再公営化）。
中でもフランスとアメリカの自治体が特に多いです。
出典: PSIRU, Food & Water Watch, Corporate Accountability International, Remunicipalisation Tracker
日本政府はその流れの逆をいき、法律を変えて民営化の流れを強めました。
法改正に当たって、日本政府は海外の失敗例を３つしか調べていなく、調査が不十分だといわれています。運営権を民間企業に委託するかどうかは市町村の自治体の判断に任されますが、その決断を下す前に数多くある海外の失敗例をしっかりと吟味する必要があるように思います。
ということで、今回はその水道民営化の海外における失敗例をいくつか挙げましょう。今回取り上げるのはフランス、アメリカ、ドイツ、ボリビア、アルゼンチンです（※ボリビア以下は２ページ目です）。