今回は新型コロナウイルスの影響で危機を迎えつつある中国の政治経済の行方に迫ります。
そもそも中国経済は斜陽を迎えていたので、今回のパンデミックの衝撃は経済崩壊の決定打となり得ます。共産党体制にも激震が走っています。
歴史を遡ってみると、中国の歴代王朝も疫病の大流行で国が滅びたり、権力者が影響力を失ったという歴史があります。
今回は新型コロナウイルスの影響で危機を迎えつつある中国の政治経済の行方に迫ります。
そもそも中国経済は斜陽を迎えていたので、今回のパンデミックの衝撃は経済崩壊の決定打となり得ます。共産党体制にも激震が走っています。
歴史を遡ってみると、中国の歴代王朝も疫病の大流行で国が滅びたり、権力者が影響力を失ったという歴史があります。
香港デモは未だに続いており、止む気配がありません。同デモは米中の代理戦争の様相を呈していますが、12月2日、中国外務省は、米国における「香港人権法」の報復とし
中国は、ニューヨークに本部を置く国際的な人権団体「ヒュ
ツ・ウォッチ」、全米民主主義基金(NED)、米民主党系シンクタンクの全米民主研究所(NDI)、米共和党系の国際共和研究所(IRI)、フリーダムハウスの5団体を名指しし、制裁を実施すると発表しました。
中国は「これらのNGOは
これは単なる中国の陰謀論と片付けてはなりません。実際それら組織の裏にいる者によって今まで政府の転覆工作がなされてきました。ではその黒幕は誰なのか、そしてその彼らの狙いについて迫っていきます。
香港デモの本質は、香港市民vs中国共産党ではなく、習近平vs江沢民一派といえます。なぜそう言えるのかを説明していきましょう。