中国共産党 | 歴史未来ラボ

コロナショックで中国経済は崩壊？共産党はどうなる？

今回は新型コロナウイルスの影響で危機を迎えつつある中国の政治経済の行方に迫ります。

そもそも中国経済は斜陽を迎えていたので、今回のパンデミックの衝撃は経済崩壊の決定打となり得ます。共産党体制にも激震が走っています。

歴史を遡ってみると、中国の歴代王朝も疫病の大流行で国が滅びたり、権力者が影響力を失ったという歴史があります。

香港デモは未だに続いており、止む気配がありません。同デモは米中の代理戦争の様相を呈していますが、12月2日、中国外務省は、米国における「香港人権法」の報復として米軍艦の香港への寄港を拒否することや、デモ隊を支援したとする複数の非政府組織（NGO）への制裁も対象にすると発表しました。

中国は、ニューヨークに本部を置く国際的な人権団体「ヒューマンライ
ツ・ウォッチ」、全米民主主義基金（NED）、米民主党系シンクタンクの全米民主研究所（NDI）、米共和党系の国際共和研究所（IRI）、フリーダムハウスの５団体を名指しし、制裁を実施すると発表しました。

中国は「これらのNGOは反中国勢力を支持し、極端な暴力的犯罪行為をそそのかしたうえ、香港独立の分裂活動をあおっており、香港の混乱に重い責任を負っている」と述べて、香港の混乱はアメリカとNGOが原因だという立場を明確にしました。

これは単なる中国の陰謀論と片付けてはなりません。実際それら組織の裏にいる者によって今まで政府の転覆工作がなされてきました。ではその黒幕は誰なのか、そしてその彼らの狙いについて迫っていきます。

北朝鮮は金日成から金正恩に至るまで金王朝による独裁国家である・・・と思われがちですが、実情はもう少し複雑で、実は今まで中国の意向に従って動いていました。北朝鮮における核兵器の開発も中国の「ある勢力」が援助してきた疑いがあります。その真相に迫っていきましょう。

香港デモの本質は、香港市民vs中国共産党ではなく、習近平vs江沢民一派といえます。なぜそう言えるのかを説明していきましょう。

「逃亡犯条例」改正案が正式に撤回されても香港デモは収まる様子を見せていません。そんな終わりが見えない香港デモの結末を予測するべく、今回は各国首脳級の人たちの反応を見ていきます。その海外の反応を通して各国の裏事情や世界情勢も見えてきます。果たして、今後の世界はどうなっていくのでしょうか。