香港デモを煽る米国NGOの実態。CIAとジョージソロスの暗躍

香港デモは未だに続いており、止む気配がありません。同デモは米中の代理戦争の様相を呈していますが、12月2日、中国外務省は、米国における「香港人権法」の報復として米軍艦の香港への寄港を拒否することや、デモ隊を支援したとする複数の非政府組織(NGO)への制裁も対象にすると発表しました。

 

中国は、ニューヨークに本部を置く国際的な人権団体「ヒューマンライ
ツ・ウォッチ」、全米民主主義基金(NED)、米民主党系シンクタンクの全米民主研究所(NDI)、米共和党系の国際共和研究所(IRI)、フリーダムハウスの5団体を名指しし、制裁を実施すると発表しました。

 

中国は「これらのNGOは反中国勢力を支持し、極端な暴力的犯罪行為をそそのかしたうえ、香港独立の分裂活動をあおっており、香港の混乱に重い責任を負っている」と述べて、香港の混乱はアメリカとNGOが原因だという立場を明確にしました。

 

これは単なる中国の陰謀論と片付けてはなりません。実際それら組織の裏にいる者によって今まで政府の転覆工作がなされてきました。ではその黒幕は誰なのか、そしてその彼らの狙いについて迫っていきます。

 

全米民主主義基金(NED)はCIAの下部組織

 

全米民主主義基金(NED)の実態はWikipediaでも明らかにされているほど有名で、過去の記事(『香港デモは習近平vs江沢民一派(上海閥)という代理戦争である』)でも触れましたが、1983年のレーガン政権時代に「他国の政府を民主化する」という目的で設立された組織で、反米的な国の政権転覆グループを支援し、資金援助などを行ってきた組織でした。過去にはベネズエラやキューバ、ウクライナなどの反政府組織に資金提供していることが判明しています。そのためNEDは「米CIAのフロント機関」とも呼ばれています。

 

実際、NEDのデービッド・イグナシウス会長代理の1991年のインタビューによれば「今我々がやっていることは、25年前にCIAが秘密裏にやっていたのと同じことだ」と述べていることからもCIAの下部組織とみて間違いないでしょう。

 

NEDの裏にはCIAがいる可能性が高いのですが、香港の民主化運動を資金援助したとされる蘋果日報(アップル・デイリー)の創業者で大富豪の黎智英(ジミー・ライ)氏もまたCIAと繋がりがあり、元CIA長官のポンペオ国務長官やマイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン元安全保障担当といった「ネオコン(新保守主義者)=CIAと深いかかわりを持つ人たち」と会談して、「香港は自由と民主の危機にある」として米国の支援を求めたといいます(2019年7月10日付の「ブルームバーグ」(“Trump Team Sends Defiant Signal to Beijing by Meeting Hong Kong Activist”)による)。

 

そのため黎智英氏は、習近平政権から「CIA工作員」と呼ばれ非難されています。

 

そして同じく中国に名指しで非難された全米民主研究所(NDI)と国際共和研究所(IRI)は全米民主主義基金(NED)の中核をなす組織であることが分かっています。

 

つまり、全米民主主義基金(NED)も全米民主研究所(NDI)も国際共和研究所(IRI)もCIAの下部組織として反政府的な組織に支援をして政権転覆を図っていたのです。その矛先が中国に向かっているということが今回の香港デモで明らかになりました。

 

しかし、トランプ政権はそうした動きとは反対的で「世界の民主化運動を支援するお金はもうない」としてそれら組織に個別に割り当てられてきた予算を縮小させる方針を示しています(米国務省の2019年の予算を2017年度比で25%削減)。

 

 

人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」の黒幕は大物投資家ジョージ・ソロス

 

人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」の背後で多額の資金援助によって香港の混乱をしかけたのが、ジョージ・ソロスです。

 

世界三大投資家の一人として知られるハンガリー系ユダヤ人のジョージ・ソロス氏は、自身を「国境なき政治家」と称し、1993年、「オープン・ソサエティ財団」を設立。37ヵ国に支部を持ち、それらの国々の「民主化の支援」をしています。「民主化支援」といえば聞こえはいいですが、その国の為政者にとっては「革命支援組織」です。そのために、独裁者や為政者たちはソロスを忌み嫌っています。東欧の「カラー革命」や「中東の春」で政変を煽ったことでも知られています。

 

ジョージ・ソロスの暗躍ぶりは世界情勢に疎い日本のメディアでも取り上げられるほどで、例えば時事通信によると、2003年、ジョージア(旧グルジア)で革命が起こった際、失脚したシェワルナゼ前大統領はジョージ・ソロス氏を名指ししてこう述べました。

 

<グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領が主張 【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、一一月三〇日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政変が米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれたと名指しで非難した。
 ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。>時事通信2003年12月1日付

 

 

ほかにも様々な面で世界情勢を動かしていることがわかっており、欧州においては「難民」と呼ばれる人たちの欧州への移住支援を通してEUを分断させ昨年2018年は、米国国境へ向かう「中米移民キャラバン」を促したことで知られています。移民支援団体「プエブロ・シン・フロンテラス(国境のない人々)」は、ジョージ・ソロスの資金援助を受けており、そのスペイン語の団体名はアメリカ国境への中米移民キャラバン集会で使われた「国境を廃止する」というグループの目的に由来していました。

 

ジョージソロス氏の目的は、いわゆる「陰謀論」と片づけられますが、かつてロシア革命を資本家が支援したように、ボーダーレス化に向かう動きを支援して、政権転覆を図り「グローバル社会という名の新しい社会主義化(世界政府の樹立)」を狙っていると見ることもできます。

 

 

今回の中国の報復について「中国政府の負け惜しみ」や「陰謀論」で片づけてしまうのは、簡単で
すが、米国とNGOが掲げる「民主化」の大義名分のもと、何度も世界各国で突如政変が起き、その後、その国が米国の支配下に置かれてきたのは事実です。

 

ジョージ・ソロス氏による今の「民主化」の標的は中国なのかもしれません。

 

謎多きフリーダムハウスの実態

 

最後にもう一つ、「フリーダムハウス」という団体は報道の自由度ランキングをつくっている組織として知られており、設立は古く1941年。ナチスに対抗して自由と民主主義を監視する機関として設立されたNGOですが、これもまたユダヤ金融で運営されているようで、イギリスの新聞紙、ガーディアンによれば、フリーダムハウスは先に挙げた、NED、NDI、IRI、ジョージソロスとともにカラー革命に直接関与していたことが明らかにされています。

 

カラー革命はユーゴスラヴィア、とくに2000年のセルビアにおける「ブルドーザー革命」、2003年グルジアの「バラ革命」、2004年ウクライナの「オレンジ革命」、2005年キルギスの「チューリップ革命」がありますが、一連の政権転覆工作にフリーダムハウスも関わっていたのです。

 

現在のフリーダムハウスのトップは在インド米国大使のKenneth I. Juster氏が務めていますが、フリーダムハウスの実態は今のところ、これ以上分かりません。調査中ですのでハッキリ分かり次第追記という形か別の記事で明らかにしようと思います。

 

香港デモの支援団体は今のトランプ政権とは別の思考で動いていると考えたほうがいいです。彼らの活動が続く限りは香港でのデモは止むことはないでしょうし、中国共産党も何らかの対策を講じなければなりません。

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