アメリカのドルは崩壊危機にあるといわれていますが、具体的になぜ崩壊危機なのかを見ていきます。
そして、前回の記事ではアメリカのドル崩壊へと導いている存在があることをほのめかしましたが、その存在の正体と、ドル崩壊を望む理由に迫ります。
米ドル崩壊危機のワケ
まずアメリカの経済状況をみていきましょう。
経済状況を示す一つの指標として「対外純資産」がありますが、アメリカの負債額は2017年末時点で約900兆円で世界で見てもダントツ一位です。
出典：時事コム
対外純資産は政府や企業、個人が外国に保有する資産から負債を差し引いたものであり、アメリカがいかに借金大国であるかがわかります。
ちなみに日本は対外純資産でみれば世界一位を28年連続で保ち続けています。日本の借金総額は1000兆円を超えているのにもかかわらず、円が安全資産だといわれる理由の一つとして「対外純資産が多い」ことが挙げられます。
ただ、対外純資産が多ければ多いほど良いってわけでもありません。対外資産とは、海外に建設した工場や、買収した海外企業も含まれたり、日本の投資家の海外企業の株式や債権への投資も含まれるわけですが、日本が世界一対外純資産が多いということはそれだけ積極的に海外に投資をしていることになります。それは逆を言えば、「海外からの投資が少ない」ことでもあるので、対外純資産というのは経済指標の一つに過ぎないことは念頭に置く必要があります。
次にアメリカの赤字がどれほどあるのかを見てみましょう。
アメリカの財政状況についてよく言われることですが、アメリカは貿易赤字（経常赤字）と財政赤字という「双子の赤字」を抱えています。それは80年代のレーガン政権時代以来、クリントン政権時代の一時期を除けば、ずっと続いています。
まず貿易赤字からみてみると、米商務省が発表した2018年の経常収支は4884億7200万ドル（約54兆円）の赤字でした。今はブッシュ政権時代よりは良くなっていますが、下降傾向にあります。内訳をみてみると、中国との貿易収支（オレンジのグラフ）で大きな赤字を生み出していることがわかります。
この赤字を少しでも減らすために、トランプ大統領は米中貿易戦争において、対中国の輸出量を増やすべく、交渉を進めています。
次に財政赤字をみてみると、トランプ政権以降は赤字が拡大傾向にあり、米財務省が発表した2019会計年度（18年10月～19年9月）の財政赤字は9840億ドル（約107兆円）でした。さらに米議会予算局（CBO）は20年度の財政赤字額を1兆80億ドルと予測しており、財政赤字は「1兆ドル時代」となります。それ以降も赤字幅は広がり、28年度には1兆4790億ドルに膨らむと試算しています。
出典：日本経済新聞
なぜこれほど赤字を膨らませているのかというと、大きな原因の一つとして膨大な軍事費が挙げられます。
上のグラフを見てわかるように、2001年のアフガニスタン紛争以降、軍事費が上昇傾向です。オバマ政権の後半からは下降気味でしたが、トランプ政権になってからまた上昇傾向にあります。トランプ政権以降は核兵器の近代化、宇宙軍の創設、サイバー領域の防衛に新しく力を入れていることが上昇の主な原因です。
なんにせよ、アメリカは世界中で軍事介入をしているので、軍事費は膨らむばかりです。
米国の債務はトランプ政権発足後の3年間で既に約3兆ドル増えていますが、予算教書では2035年まで債務拡大が続く見通しです。
公式ではアメリカの借金は現在約20兆ドル(約2100兆円)といわれていますが、実際はもっとあるのではないかといわれています。
元米国ダラス連邦準備銀行総裁のリチャード・フィッシャーは本当の米国の借金総額は99兆ドルぐらいと発言しており、円に換算すると驚くことに単位が変わって約1京円になります。
IMFによれば世界の借金総額が2京円なので、半分以上がアメリカの借金になり、にわかには信じ難い話ですが、高齢者や障がい者向け公的補償やフードスタンプなどのあらゆる社会福祉の実質的な赤字額が算定されていないために、あながち間違いではないかもしれません。
それでもドルが世界一の通貨である理由
なぜこれほどまでに財政状況が火の車で、借金を膨らませ続けているのにもかかわらず、ドルが暴落することなく世界の基軸通貨として流通しているのか。そしてなぜアメリカが世界の経済大国として君臨し続けているのかというと、それは国際決済においてドルが一番使われる通貨だからです。特に石油の取引は殆どがドルで行われる仕組みになっています。例えば、日本とイランの石油の貿易も主にドルで行われます。
前回の記事でも触れましたが、ドル決済の場合はアメリカの金融機関を経由するので、アメリカ政府やFRBが追跡できる仕組みになっており、アメリカにとって不都合な企業に対して国際決済においてドルが使用できなくさせるという罰則措置も行えます。アメリカの対イラン産原油の経済制裁に触れて「各国がドルを使いたければ、米国の制裁に従う義務がある」とムニューシン財務長官が強弁に主張していることからその影響度が分かりますね。
石油はあらゆる国が必要とする資源であるために、世界中の国のお金が産油国に集まります。その決済がドルで行われるということは、産油国にドルが集まるということであり、サウジアラビアなどの親米系の産油国は大量の米国債を購入しているので、米経済にドルが還流し、アメリカの財政を支えています。
そもそもなぜ石油などがドルで決済されるようになったのかというと、ニクソンショック以降、金ドル本位性を放棄したアメリカがドルの覇権を維持するために「ペトロダラーシステム」を確立したからです。というのも、サウジアラビアに対して軍事支援をする代わりに、石油の取引をドルで行うように半ば強引に交渉をしました。それ以降、石油の取引は主にドルで行われるのが世界の暗黙のルールになりました。このシステムをペトロ（石油）とドルを組み合わせて「ペトロダラーシステム」といいます。
ニクソン大統領時代に、ゴールドという担保を失ったドルは実質ただの紙切れとなりましたが、世界基軸通貨としての地位が確立されたがために、ドルは世界一価値がある通貨として流通してきました。
アメリカは今までドルを大量に刷り続けてきたわけですが、なぜハイパーインフレを起こすことなく今までやってこれたのかというと、この「ペトロダラーシステム」があるからだったのです。
それゆえにドルを発行するアメリカが借金大国だろうがなんだろうが、そんなこと関係なしに世界中の国がドルを欲します。
実際、世界中の国々の準備通貨の6割がドルで保有されています。
しかし、ペトロダラーシステムが崩壊すれば、ドルを手放す人が増えて、市場に溢れかえることになります。となると、ドルのハイパーインフレが起こりうるのです。
デジタル人民元の出現とドル覇権の終わり
ペトロダラーシステムは約50年続いてきたわけですが、2020年代には崩壊する可能性が高いです。
そもそもそのシステムには大きな欠陥があり、各国を悩ませています。
その欠陥とは、決済をする際にアメリカ国内の金融機関を経由するために時間が非常にかかることとアメリカに手数料がとられることと、アメリカの監視の目が常にあることです。だからイランやベネズエラのようにアメリカにとって不都合な国はドルが使えなくなってしまいます。
そんなペトロダラーシステムに不満を示す国はたくさんあるわけですが、ついにそのシステムが崩壊するのではないかと懸念されています。それは中国政府が発行元となる「デジタル人民元」が出現しようとしているからです。
前回の記事でも紹介しましたが、デジタル人民元は世界基軸通貨としてのドルを駆逐するために開発されてきました。
世界で初めて国という単位でデジタル通貨が発行されようとしているのですが、これが発行されるとなると、イランやベネズエラやロシアのようにアメリカから経済制裁を受けている国を中心にデジタル人民元を共有し始める国が現れることが考えられます。
EU離脱をして、中国に急接近しているイギリスもデジタル人民元を共有する可能性が高いです。
もちろん中国は一帯一路の決済システムを「デジタル人民元」にしようとしているので、一帯一路に積極的に参加する国々がどんどんデジタル人民元を使い始めることが考えられます。
デジタル人民元で決済をすればアメリカの経済制裁をかわすことができますし、デジタル通貨を使うとなると、石油などの重要資源の決済も迅速に行うことができるようになるでしょう。
例えば、日本もデジタル人民元を使えば、イランと石油のやり取りをすることでアメリカの監視の目をくぐり抜けて、安価で石油を輸入できるようになることが考えられます。
こうして「ドル離れ」がこれから世界で起きようとしているのですが、その流れが進めば進むほど「ペトロダラーシステム」が瓦解していきます。
さらにアメリカは政府もFRBもデジタル通貨に対して消極的で、Facebookの仮想通貨リブラも発行の目途が立っていません。
このままでは通貨の覇権が中国に移る可能性が非常に高いわけですが、実際にそうなればアメリカ経済は完全に衰退していくでしょう。アメリカにはGoogleやアマゾン、Facebookなどの世界的大企業があるから大丈夫と思う人もいるでしょうが、それらの企業はもはや無国籍企業であり、タックスヘイブンを利用して、アメリカにほとんど税金を支払っていません。それらの大企業にとってはアメリカは世界に数ある拠点の一つに過ぎないわけです。
ドル崩壊シナリオ
デジタル通貨の発行に消極的で通貨の覇権を中国に明け渡そうとしているアメリカですが、それは実は一つの戦略なのではないかと考えられます。
というのも、前述したようにアメリカは天文学的な数字の借金を抱えており、それを一旦リセット（デフォルト）しようとしているのではないかと考えられるのです。
デジタル人民元が出現し、今までハイパーインフレを抑えていた「ペトロダラーシステム」が崩壊することで、ドルの価値が暴落し、ハイパーインフレが起きる可能性が高まります。
誰がそんなことを仕掛けようとしているのかというと、考えられるのはアメリカの中央銀行であるFRBです。具体的にいうとFRBの設立者の一族や大株主たちです。なぜドルの発行元がドルの破綻を望んでいるのかを理解するためには、FRBを動かす大株主たちがどういう人物なのかを知る必要があります。
そもそもFRBとはどういう組織形態を持っているのかというと厳密にはFRBは12の連邦準備銀行とそれらを束ねる中枢機関である連邦準備制度理事会で構成されています。中枢機関の連邦準備制度理事会は一応は政府機関で、紙幣の発行をする役割を持つ12の連邦準備銀行は完全なる民間企業です。ちなみにに政府は連邦準備銀行の株を一株も持っていません。理事会に関しては名ばかりで、本当の決定権はもっと裏の方にあるとみていいでしょう。また、理事会のメンバーは、大統領によって選ばれ、上院の承認を得なければならないのですが、政府がFRBに与えれる影響と言えばそれくらいで、他の面では非常に高度な独立性を持っています。
ではFRBは誰の所有物なのかというと、FRBの設立メンバーをみると、どのような人物がコントロールしているのかがだいたいわかります。
今では有名な話になってしまいましたが、FRBはある「秘密会議」によって生み出されました。その秘密会議は1910年11月22日にJPモルガンが所有するジキル島で開かれたのですが、そこに集まったのは錚々たる顔ぶれでした。
そのメンバーは
- 共和党上院議員、ネルソン・オルドリッチ
- 通貨委員会特別補佐官、エイブラハム・アンドリュー
- ロックフェラー財閥とクーン・ローブ代表、フランク・ヴァンダーリップ
- JPモルガン商会の共同経営者、ヘンリー・デイヴィソン
- JPモルガンのファースト・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨークの頭取、チャールズ・ノートン
- JPモルガンのバンカーズ・トラスト・カンパニー社長。のちにニューヨーク連邦準備銀行の初代総裁、ベンジャミン・ストロング
- ロスチャイルド財閥代表のポール・ウォルバーグ
という、当時世界で最も影響力があるといっても過言ではない人たちでした。
そのうちのヴァンダーリップはのちに会合のことをこう回顧しています。
「全員の名が一度に記されたりすれば、われわれの秘密旅行はワシントンやウォール街、さらにはロンドンを震撼させたことだろう。そんなことになってはならなかった。そうなったらわれわれの時間と努力が水泡に帰する」（Ｇ・エドワード・グリフィン『マネーを生みだす怪物』）
会合の目的とは、米国に中央銀行、すなわち後のFRBをつくるための法案を作成することでした。FRB設立の前からアメリカの中央銀行は第一合衆国銀行や第二合衆国銀行などがありましたが、どれも一時的なもので、アメリカ全体を束ねる中央銀行は確立されていなかったのです。
このメンバーの中で中央銀行の設立に関与したことがあったのはポール・ウォーバーグだけだったので、実務はほとんど彼一人で行ったと言われています。当時の米国では既に「中央銀行」の社会実験が行われていた歴史があったこともあって、「中央銀行」に対して批判的な意見も多かったので、「中央銀行」という名称を避けて、連邦準備制度という名称に決定しました。
前述したようにFRBの紙幣発行をする役割を持つのは12の地域に点在されている連邦準備銀行であり、その中でも最も大きいニューヨーク連邦準備銀行の1914年における株主であった金融機関は、ユースタス マリンズ著『民間が所有する中央銀行』によれば、次の通りだといいます。
- ロスチャイルド銀行（ロンドン）
- ロスチャイルド銀行（ベルリン）
- ラザール・フレール（パリ）
- イスラエル・モーゼス・シフ銀行（イタリア）
- ウォーバーグ銀行（アムステルダム）
- ウォーバーグ銀行（ハンブルク）
- リーマン・ブラザーズ（ニューヨーク）
- クーン・ローブ銀行（ニューヨーク）
- ゴールドマン・サックス（ニューヨーク）
- チェース・マンハッタン銀行（ニューヨーク）
上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがロスチャイルド系の金融機関です。つまり、実質的にロスチャイルド財閥が米国の中央銀行を支配しているといえるのです。ロスチャイルドの影響が今もなお及んでいることは想像に難くありません。なにしろ歴代大統領やホワイトハウスのメンバーもロスチャイルドら国際金融家の代理人として政治を動かしてきたからです。
中でも中央銀行制度である連邦準備法を可決させたウッドロー・ウィルソン大統領は国際金融資本家たちの代理人として有名です。大統領就任式の直後に特別会期を招集して、クリスマス休暇でほとんどの議員たちが帰省中のタイミングを狙って、民主党が提出したオーウェン・グラス法という12の連邦準備銀行を束ねる中央銀行制度である連邦準備法を可決させました。
実は連邦準備制度をつくる法案は、ジキル島の秘密会議に参加した共和党のネルソン・オルドリッチが提出していたのですが、オルドリッチ法案は民主党に猛烈に反発され、その議論が過熱している間に共和党は野党に転げ落ちました。そこで民主党の大統領候補のウィルソンに白羽の矢が立ったのです。
民主党が提出したオーウェン・グラス法は共和党が提出したオルドリッチ法と中身がほぼ同じで、オーウェン・グラス法にオルドリッチが猛反発するという茶番劇も繰り広げられました。どこぞの国の自民党と民主党の茶番劇のようですね。
ウィルソンは晩年になって連邦準備制度設立に加担したことを後悔して、こう言い残したといいます。
「私はうっかりして、自分の国を滅亡させてしまいました。大きな産業国家は、その国自身のクレジットシステムによって管理されています。私たちのクレジットシステムは一点に集結しました。したがって国家の成長と私たちのすべての活動は、ほんのわずかな人たちの手の中にあります。私たちは文明化した世界においての支配された政治、ほとんど完全に管理された最悪の統治の国に陥ったのです」
この時が決定打となってアメリカの中央銀行システムは国際金融資本家の手中に収まりました。つまり通貨発行権が政府と全く関係のない民間人に握られることになったのです。
18世紀後半、ロスチャイルド家の初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが
「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる」
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」
と発言したことは有名な逸話ですが、それがロスチャイルド家の家訓として脈々と受け継がれてきたのでしょう。
イギリスの中央銀行、イングランド銀行も日本の日銀も含めてほとんどの国の中央銀行がロスチャイルド家の影響下にあることは公然の秘密になっています。
アメリカの中央銀行システムもまた設立当初から国際金融資本家の支配下にあるわけですが、それらのFRBの株主たちは無用になったドルを放棄し、新しい世界通貨を立ち上げる動きを見せています。
これまたロスチャイルドを中心とした国際金融資本家の支配下にある国際通貨基金（IMF）の動向をみるとそれがわかります。IMFはSDR（特別引き出し権）という国際通貨を1969年に設立しており、IMF加盟国等の公的主体に限定され、民間取引においては使用されてはいませんが、今でも使用されている立派な国際通貨です。ドルに代わる基軸通貨計画は既にIMFで計画されていたのです。
そのような世界共通通貨を民間レベルで普及させるための社会実験としてビットコインなどの仮想通貨が流通されたと考えることもできます。
また、2014年にスイスで開かれたダボス会議で、IMFの専務理事、クリスティーヌ・ラガルドが驚くべき発言をしました。
「（世界経済を持続的に発展させるためには）国際通貨のリセットは避けて通れない」
国際通貨とはつまり、基軸通貨であるドルのことを言っているとしか考えられず、IMFの専務理事は国際金融資本家の代弁としてドルの覇権を終わらせることを示唆したのではないかと考えられます。
それが世界最大の経済フォーラム「ダボス会議」という場でこのようなコメントが出たのですからとても大きな意味があります。
毎年1月下旬にスイスのダボスで開かれるダボス会議には、世界中から、国家元首クラス、トップクラスの政治リーダー、その国の通貨をコントロールしている金融エリートたちが一堂に会して、「未来の地球の設計図」について話し合っています。
その未来図の中で国際基軸通貨としてのドルの終焉についてIMFの幹部がコメントをしたのですから、それにはどれほどの重みがあるのかが分かると思います。
中国やロシアは2008年頃から金（ゴールド）の備蓄を急激に増やしていますが、これはドルの破綻に備え始めている証拠といえるでしょう。リーマンショックの時にアメリカ経済の破綻を察知したのかもしれません。
ロシアのドル離れは露骨で、経済制裁を理由に米国債を売りさばいています。2018年3月の時点ではロシアは米国債保有ランキング16位の地位にありましたが、現在はランキングから完全に姿を消しました。ロシアもまた「クリプト・ルーブル」という暗号通貨を開発していますが、それも含めて明らかにドル破綻後の世界秩序を構築するために動いているように見えます。
IMFを動かすロスチャイルドがドルを終わらせようとしていることに世界の政財界の人たちは気づき始めているのでしょう。無用になったドルをクラッシュさせ、借金を帳消しにし、新たな通貨でやり直すという計画があることは一般人にだって想像がつきます。
2008年頃にはアメリカとカナダとメキシコの北米共通通貨「アメロ」がつくられることが噂になっていましたが、結局はローンチされませんでした。民間レベルではアメリカの「中央銀行デジタル通貨」の設計と推進をする非営利団体「デジタルドル財団」が設立されていますが、政府レベルではまだそのような動きはありません。その前にまずはドルの破綻が先なのでしょう。
そのドル破綻の引き金が中国の「デジタル人民元」です。
FRBが現時点でデジタル通貨を否定しているのは、デジタル人民元のローンチ以降のドルのハイパーインフレを待っているからだと考えることもできます。
イスラエルのロビイストでクリントン政権時代の国家安全保障問題担当補佐官だったサミュエル・バーガーが「中国を強大な軍事国として、新世界秩序に組み込むことは可能である」と言ったことがここで繋がるようにも思えます。
中国を泳がせておいて、あとで新世界秩序、NWO（New World Order）に組み込むという算段なのでしょうか。デジタル人民元も、のちに他の国が発行するデジタル通貨と互換性のあるものとなり、世界共通通貨が完成形へと向かうことが考えられます。
ドルはいつ破綻するのか
なんにせよ、アメリカ経済がもう既に赤信号なのは確かです。米国債券市場で、2020年1月27日と28日に短期国債金利が長期国債金利を逆転して上回るという「逆イールドカーブ」が発生しました。
通常であれば、長期金利の方が返還期間が長いので将来何があるか分からないですし、返済が滞るリスクも高まるという理由で金利も高いわけです。一方で、景気の先行きが不透明になると安全な資産とされる国債が買われやすくなります。国債の価格が将来上がるとみて、今のうちに国債を買っておこうという動きが加速し、需要が高まるので、国債価格は高まり、金利が下がります。それが行き過ぎると短期の金利を下回るという事態になります。こうした長短金利の逆転を「逆イールド」と呼び、景気後退の前兆というのが歴史の教えです。
過去50年間、逆イールドが起きると1~2年後にほぼ100%の
実は大本命の二年物と十年物の逆イールドは2019年8月14日に既に起こっています。さらに同日、英国債のイールドカーブも逆転しました。このような英米同時の逆イールドは、史上初の現象で、米国だけ
また、IMFのトップ自らが、世界恐慌級の大不況リスクが高まっていると話しています。
中国の「デジタル人民元」のローンチは2020年以内予定とされているので、それがドル経済崩壊の決定打となる可能性が高いです。そこで、FRBは緊急利下げ
ドルがハイパーインフレを起こし、米国債が暴落するとなると、FRBも痛手を喰らうことになると思うかもしれません。しかし、そもそもFRBが発行するドルの実態は政府に対する借用書であり、言ってしまえばただの紙切れです。その証拠にドル紙幣には「FEDERAL RESERVE NOTE」（
今までただの紙切れを発行して、それで国債を買うことで政府に対して債権を持っていましたが、それ自体が問題だったのです。ロスチャイルドなどの国際金融資本家の視点で見れば、ただの紙切れによって市場に対して負債を負わせ、莫大な利益を得て、その利益を不動産や資源獲得などに回していました。この錬金術こそが国際金融資本家の強さの源ですが、ドルはいつハイパーインフレを起こしてもおかしくないものになってしまったので、それを放棄するだけの話です。
国際金融資本家の視点で見れば、ドルさえも一つのツールに過ぎず、それを一旦リセットしてから、デジタル通貨という新ツールを通して、世界共通通貨の完成を目指しているのだと思われます。
そのデジタルの世界共通通貨の取引はすべて追跡できるようになるでしょうし、世界政府なるものに抗う者はその通貨を使用できなくさせることになるでしょう。それを人工知能で一括管理しようというのが彼らの狙いなのだと私は考えています。
ドルが崩壊するとなると、ドルの暴落に連れて様々な国の通貨が暴落することが予測され、
日本の場合は、今までアメリカ国債を一度も換金することなく、増やし続けている（買わされ続けている）のですが、それはある「特殊な事情」があるからです。日本は売りたくても売れない状況にあります。これまた闇が深い話なのですが、詳細は別の機会に紹介しようと思います。
なんにせよ、アメリカが没落すれば、日本も共に没落してしまいます。
それが2020年以内に始まるのではないかと私は考えています。
国に命運を任せるのではなく、個々人で破綻後の世界を生き抜く準備をする必要性が高まってきているように思います。金や仮想通貨を増やすべきなのか、はたまたお金に左右されない自給自足的な生き方なのか。答えは人それぞれだと思いますが、何かしら準備をしないことには生き抜くことすら難しい時代に突入するかもしれません。
Copyright secured by Digiprove © 2020