前回の記事では、ジョージ・ソロス氏のこれまでの活動内容と、ロスチャイルド家との関係を明らかにしました。

 

金融経済を混乱させたり、様々な国で体制転覆活動を支援したり、難民や移民を支援することで、国家を分断し、グローバリズムの流れを加速化させており、それは最終的にNWOの構築に繋がっているという話でした。

 

さて、ソロス氏の活動内容を明らかにしたところで、今回の黒人差別抗議デモにおけるソロス氏の関係と、トランプ大統領とソロス氏は本当に対立しているのかという疑問点を明らかにしたいと思います。

 

そして中国政府はこの件にどのように絡んでいて、このデモの裏で何が起ころうとしているのかという話もしていきます。

 

動画版はこちら（内容は同じです）

 

 

今回の黒人差別抗議デモは、黒人男性が警察官に殺されたことから始まり、Black Lives Matterというスローガンを掲げる抗議者が増えています。

 

その一方で、デモに乗じて、放火や略奪行為を繰り広げる過激的な人たちも増えており、混迷を極めています。

 

それを受けて、トランプ大統領はTwitterで「アメリカは、アンティファをテロ組織として認定するだろう」と投稿し、極左集団のアンティファの関与を示唆しました。

 

アンティファは、1930年代のドイツで台頭した反ファシスト運動にルーツがあるとされ、反ファシズム、反人種差別、反極右を掲げる一方で、共産主義社会の実現を目指している、極めて政治色が強い組織です。

 

ソロス氏はアンティファにも資金提供しているとアメリカ国内で認識されており、2016年のアメリカ大統領選挙後にアンティファが反トランプ運動を展開していた時から、その関係性は指摘されていました。

 

ここまでのことは様々なメディアで取り上げられていることなので、既にご存知のかたがほとんどでしょう。

 

さて、ここからが本題です。

 

今回のデモもソロス氏の関与が疑われており、ソロス氏とトランプ大統領との対立が過激化しているという見方が広がっていますが、この両者の対立で誰が得をするのかという視点を持つことが大事だと思います。

 

そもそもソロス氏とトランプ大統領は本当に対立しているのかどうかも怪しいです。まずはその点からみていきましょう。

 

トランプ政権とジョージ・ソロスの奇妙な関係

 

トランプ大統領とソロス氏は確かにお互いに公な場面で批判し合うほど対立していますし、両者の対立は有名でもあります。

 

例えば、ソロス氏は反トランプ的な発言を繰り返していますし、ダボス会議でも、Facebookとトランプ大統領の再選に向けた共謀関係を主張していたりします。

その一方で、トランプ大統領もまた反ソロス的な発言をしており、ツイートでもソロス氏が反トランプ活動の資金を支えていると主張しています。

今回の暴動でもアンティファをそそのかしているのがソロス氏であれば、本当に両者は対立しているようにも見えます。

しかし、一方ではソロス氏はトランプ大統領の娘婿で大統領の上級顧問でもある、ジャレッド・クシュナー氏とはビジネスパートナーとして繋がっていることで知られています。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジャレッド・クシュナー氏の弟、ジョシュア・クシュナー氏が設立した、不動産取引仲介会社のCadreは、ソロス氏から2億5000万ドルの出資を受けており、ジャレッド・クシュナー氏も共同出資しているということが明らかになっています。

これに関して、米国内のトランプ政権の支持者は、義理の息子で、なおかつ大統領上級顧問という重要な立場のクシュナー氏と反トランプ派の急先鋒のソロス氏との関係性について、どう解釈すればいいのか困惑したようです。

また、ソロス氏はムニューシン財務長官とも昔から関係を持っています。

ムニューシン氏は、ロスチャイルド家の影響下にあるといわれるゴールドマンサックスの共同経営者にまで登り詰め、2002年に退社し、その後、ジョージ・ソロス氏が支援するSFMキャピタルマネジメントに就職しました。

ムニューシン氏はその後、ソロス氏の投資会社、ソロスファンドマネジメントでも働いています。

そして2004年、ムニューシンは自身のヘッジファンド、デューンキャピタルマネジメントを設立しますが、ブルームバーグによって、デューンは「ソロスから数億ドルを受け取った」と報じられています。

このように、ソロス氏はトランプ大統領を批判しつつも、閣僚メンバーとは深い関係を持っているのです。

そもそも、前回の記事で触れたように、ソロス氏はロスチャイルド家の番頭であるとも言われていますが、トランプ大統領もロスチャイルド家の影響下にあるということは過去の記事で取り上げました。

トランプ大統領のプロモーターであるQアノンも、ロスチャイルド家も関わっているとされる、グノーシス主義のバーバリアン・イルミナティの仕掛けである可能性についてもyoutubeの動画で指摘しました。

 

 

それは、映画のツァイストガイストやスライブと同じように、陰謀を暴露する側を善、暴露される側を悪という善悪二元論と弁証法を使って、人々を善側に誘導するという手法が用いられているという話でした。

 

しかし、そういった点を踏まえなくとも、トランプ大統領が不動産王だった時代にロスチャイルド家から何度も倒産危機の窮地から助けられていることや、その時救済に関わった、N・M・ロスチャイルド&サンズに所属していたウィルバー・ロス氏が現政権の商務長官になっていること、一連の中東政策など、その他の様々な状況証拠からして、ロスチャイルド家の影響下にあることは間違いないといえます。

 

さて、ソロス氏とトランプ大統領は対立しているように見えながらも、お互いのパトロンは同じであると考えると、本当に両者は対立しているのかどうかも疑わしくなってきます。

 

これもまた、二項対立を利用した、ヘーゲルの弁証法なのではないかと考えられます。

 

トランプ大統領は極右で、ソロス氏は極左という立ち位置で、右翼と左翼が激闘しているように見えて、実はプロレスでしたというオチです。

冷戦の米ソ対立と同じような構造です。

 

アメリカとソ連の冷戦も、資本主義と共産主義という二つのイデオロギーを使うことで、ロスチャイルド家やロックフェラー家などの国際金融資本家が意図的につくった対立構造でした。

二項対立を煽って、世界を分割統治するのは彼らの常套手段です。Aチーム、Bチーム両方に投資し、全体をコントロールし、対立させることで、世界を混乱させて、漁夫の利を得るという戦略です。

アメリカでいえば、共和党も民主党も対立しているように見えますが、手段が違うだけで、目指す方向は結局はほとんど同じだということです。

 

今は、ディープステートやカバールという言葉で、ヒラリー・クリントン氏や、オバマ元大統領などの民主党系の人物が絶対的な悪というイメージが強められる一方で、共和党のトランプ大統領はそれを打ち倒す正義のヒーローのような善悪二元論的な見方が広がっています。

しかし、それに関しては、動画でも何度も指摘しているように、民主党が共和党の引き立て役になっているに過ぎないと私は見ています。

トランプ大統領が完全なる傀儡であるというのは言い過ぎでしょうし、彼なりに、アメリカを偉大な国に復活させようという想いがあるのでしょうが、中東政策に関しては国際金融資本家たちの意向を忠実に実行しているようにみえます。

結局はこの弁証法で導かれる方向は中東のあの国を中心とした、ワンワールドガバメント、つまり世界統一政府の構築だと私は考えています。

アメリカで分断工作が展開されているわけですが、暴動が過激化すればするほど、トランプ大統領が戒厳令を発令する可能性が高まります。

 

FEMA投入の可能性

犯罪者を捕まえるという大義名分で、監視社会の体制が強まり、最悪の場合は、FEMAが投入されることになるでしょう。

FEMAとは、1978年に設立されたアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁の略称であり、テロや大災害などの非常事態時に対応するためのアメリカの政府機関のことです。

 

FEMAの当初の設立目的は、大災害対応のものでしたが、今では戒厳令を発令することで、FEMAが全権を握ることになっています。

FEMAが全権を握ると、一時的に憲法が停止され、誰でも令状や嫌疑がなくても逮捕して、収容所に送ることができます。更に、戒厳令が敷かれると、大統領選挙は無期限の延長になり、大統領は無期限に大統領のままになります。

この戒厳令とFEMAに関しては話すと長くなるので、別の機会に詳細をご紹介しようと思いますが、アメリカでデモが激しくなればなるほど、大統領が戒厳令を発する正当性が高まるという視点を持って、今回のデモや暴動をみたほうがいいでしょう。

 

中国共産党の関与の可能性

また、このデモの中には、中国共産党の党旗や中国の国旗を掲げる人たちも紛れていることが明らかになっており、中国共産党の関与も指摘されています。

 

中国政府としても、親中派のバイデン氏に当選してもらった方が都合が良いので、アメリカでデモを過激化させて、社会に混乱をもたらし、トランプ大統領の支持率を下げさせようとしているのではないかという見方も広がっています。

 

しかし、果たして中国当局がわざわざ共産党の旗や、国旗を露骨に見せて、米中対立を煽るでしょうか。

 

中国としてはアメリカと全面衝突することは避けたいはずです。

 

分断工作をするにしても、露骨に旗を見せることなく、関与が疑われない巧妙な方法で工作を展開するのが賢いやり方だと思います。

 

また、私が調べた限りでは、アンティファと中国の関係性が指摘されたのは今回のデモ以降のことのようで、それまではソロス氏の関与しか取り沙汰されていなかったようです。

 

アンティファと中国の関係性があるとしても、旗を露骨に見せている人たちは中国政府の差し金ではなく、米中対立を煽りたい勢力と考えたほうが自然です。

 

ソロス氏に関しては、かつては親中的だったことで有名で、中国が主体となって、新世界秩序の創造をもたらす必要があるということを明言していました（2009年時点。9:30～からそのような発言あり）

 

 

しかし、習近平体制に変わってからは批判的になっています。

 

例えば、2019年のダボス会議では「習近平は最も危険な敵」とまで発言し、様々なメディアに取り上げられ、話題になりました。

 

ソロス氏が態度を180度変えた理由は、ソロス氏は江沢民派閥と深い関係を持っている一方で、習近平派閥と江沢民派閥は対立しているからだと考えられます。

 

習近平体制vs江沢民派閥の動画もよろしければどうぞ

 

2012年に最高指導者となった習近平氏は、大規模な汚職撲滅キャンペーンで、江沢民派閥を中心に大量の共産党員を検挙しました。

 

これによって江沢民派閥の影響力はかなり削がれたのですが、江沢民派閥も反撃を繰り広げています。

 

その一環として、江沢民派閥の牙城の香港でデモが煽られており、江沢民派閥とソロス氏が協力体制を組んでいるという説も広がっています。

 

こうみると、ソロス氏の真の目的はトランプ政権を転覆させることではなく、米中対立を煽って、習近平体制を崩壊させることにあるとは考えられないでしょうか。

 

5月29日のトランプ大統領の中国に関するスピーチでは、一国二制度を無視して、香港を取り込もうとする中国政府に対して、強烈な批判が展開され、対抗措置も発表されました。

それによって、米中関係は更に緊張感が高まったわけですが、ミネアポリスでの殺人事件に対する抗議デモが激化する中で、中国の関与が指摘されることで、更に米中関係が悪化しています。

ここで、米中関係が悪化することで得をする超国家的な人たちがいるのではないかという視点を持つことも大事だと思います。

 

2つのNWO計画

 

AチームとBチームをどちらも支援して、時には両者を争わせて、全体をコントロールするというのが国際金融資本家たちの手法であるということはお話しました。

 

例えば、両陣営への支援という作戦は、ロックフェラー系のコンサルタント会社のマッキンゼー社の動きからも分かります。

 

中国の一帯一路構想は、もともとはマッキンゼー社の入れ知恵であるということが明らかになっており、ニューヨークタイムズの調査によると、マッキンゼーは、一帯一路に参加する国々で進められている関連プロジェクトまで支援しているとのことです。

 

一方でマッキンゼーは、トランプ政権にも移民政策などの政策アドバイスをしています。

このように、両者に支援していたわけですが、今は両者を争わせるフェーズに入ったのかもしれません。

 

ソロス氏やその他の国際金融資本家たちの狙いは、米中を対立させ、今の習近平体制を崩壊させて、自身たちと近しい江沢民派閥に政権を握らせることにあるのかもしれません。

習近平氏は国際金融資本家たちと表立って対立しているわけではないですが、かつての最高指導者の江沢民氏と比べると、距離を置いているのは明白です。

 

独自路線を進んで牙を剥き始めた習近平氏を、そろそろ退陣させようという動きに入ったのかもしれません。

 

マッキンゼーの入れ知恵である一帯一路構想の利権も、江沢民派閥に握らせて、うまくコントロールしようという考えがあるのではないかと思われます。

そして、一帯一路を通して、江沢民派閥による中国主導のNWOの構築を進めていこうとしているのではないでしょうか。

 

中国を新世界秩序のフロントにするという戦略の青写真は、1961年に発表された、ロックフェラー委員会報告書（Prospect for America: the Rockefeller Panel Reports）において、既に示されていました。

 

 

そこには、西側世界と東側世界の間で友好関係と利害の結びつきをつくるために、中国と良好な関係を築く必要があるということが書かれています。

 

1961年といえば、ベトナム戦争の真っ最中のことですが、その時点からその後の構想を描いていたということになります。

 

更にベトナム戦争がまだ終わっていない、1972年にニクソン大統領が訪中して以降、米中関係は回復し、当時の大統領補佐官の、ヘンリー・キッシンジャー氏が中心となって、中国を東側世界における大国へと押し上げていきました。

 

それはソロス氏がいうように、中国にNWOを構築させる構想にまで発展したわけですが、最終的には、中国をお役御免にして、その支配システムを乗っ取るという算段があるのだと思われます。

その一方で、アメリカ主導のNWOの構築も同時進行で進めていくという構想もあるようです。

これもまたAチーム、Bチーム両方に投資して、全体をコントロールする手法です。この二つのプランのエネルギーが向かう先は、中東のイスラエルなのではないかという話は過去の動画でも指摘しました。

 

さて、複雑怪奇な世界情勢で様々な陰謀が蠢いているので、すべてを読み解くのはかなり困難です。

 

私の見方が絶対に正しいとは言いませんし、人によっては、偏っているように見えるでしょうが、ソロス氏とトランプ大統領の対立や、米中対立に対しても、何か裏があるのではないかという視点を持って世界情勢をみることが大事だと思います。

 

改めて言う必要はないでしょうが、何かの対立には常に裏があるというのが歴史の教えだからです。

 

この米中対立や抗議デモなどに大衆の注目が集まっているので、報道されることはほとんどありませんが、今まさに、中東情勢が大きく動こうとしています。

 

ということで、次回は中東情勢を取り上げていこうと思います。

 

今回も最後までご視聴頂き、ありがとうございました。

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