今回は内閣府が掲げている「ムーンショット目標」についてお話します。
ムーンショット目標とは、今年の1月に内閣府が開催した「48回 総合科学技術・イノベーション会議」にて超高齢化社会などの社会課題に対して設定された目標のことです。
この会議で、「Human Well-being（人々の幸福）」を目指し、その基盤となる社会・環境・経済の諸課題を解決するために、6つのムーンショット目標を掲げました。
内閣府がどのような未来を描いているのかを見ていきましょう。
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スーパーシティ法案の実態。竹中平蔵、ダボス会議、国連の計画
今回は内閣が可決を目指す「スーパーシティ法案」についてお話します。
スーパーシティ法案とは、正式名称が「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」で、2019年に廃案となったものが修正されて、2020年1月に国会に提出されたものです。
同改正案は4月中旬にマスコミがコロナで騒いでいる間に、自民、公明、日本維新の会などの賛成で衆議院を通過し、今月、参院本会議でも通されようとしています。
立憲民主党、共産党、社民党などの野党は同改正案に反対をしています。
スーパーシティ法案とは、これまでの国家戦略特区法と、何が違うのでしょうか。
その実態に迫ります。
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緊急事態条項でワイマール憲法を無効化したナチスの手法
前回は自民党による改憲草案と素案の中の緊急事態条項の問題点を明らかにしました。今回は戦前のドイツの歴史を振り返って、ヒトラーが緊急事態条項をどのように活用して、独裁体制を築いていったのかをみていきます。
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自民党改憲案の緊急事態条項の実態。海外との比較で分かる問題点
5月3日は憲法記念日でしたが、安倍首相は毎年恒例の憲法フォーラムのビデオメッセージで、緊急事態条項を盛り込んだ憲法に改正する必要性を改めて説きました。
これに対し「安倍首相は火事場泥棒的にコロナウイルスを利用して、緊急事態条項を盛り込んで憲法改正しようとしている」というような批判が相次いでいます。
さて、その緊急事態条項ですが、一体どういうものなのかを細かく検証しないことには批評ができません。今は緊急事態宣言が出されていますが、それと一体何が違うのか。そして他の国の緊急事態条項と比較したうえで、自民党の改憲草案の緊急事態条項は何が問題といえるのか。
思考停止的に受け入れるでもなく、条件反射的に頭ごなしに否定するのでもなく、具体的な問題点を他人にも説明ができ、自分ならこうすると意見が言えるように、一人一人がしっかりと理解を深めるべき重大なテーマだと思います。
ということで、これから自民党案の緊急事態条項の実態を明らかにしていこうと思います。
軍事クーデターで中国大分裂!?共産党内部の熾烈な権力闘争の内幕
新型コロナウイルスで大混乱状態の中国では、中国人民解放軍によるクーデター未遂事件が起こったかもしれないという話があります。
3月5日、中国人民解放軍の東部戦区に所属している戦闘機が中部戦区のミサイルに撃墜されたという情報が流され、実際にその映像がyoutubeにアップされました。もちろん中国メディアも日本メディアもこのニュースを報じていません。
日本に帰化して「月刊中国」を発行しているジャーナリストの鳴霞氏によれば、「東部戦区の人民解放軍がクーデターを起こそうと戦闘機で北京を攻撃し、中国政府を大混乱に陥れようとしたが、それを察知した中部戦区のミサイルに撃ち落された」といいます。
これが本当にクーデターだったのかどうかは定かではありませんが、北京から直線距離で100kmにも満たない位置にある天津市で戦闘機が墜落したということは事実です。
中国共産党が内部で権力闘争を繰り広げている一方で、共産党を守る側の人民解放軍も一枚岩ではなく、戦区ごとに相手を打ち倒す機会を虎視眈々と狙っています。
人民解放軍は5つの戦区で分かれていて、中国共産党が仮に崩壊したとしたら、中国はかつての軍閥割拠の時代のようにその5つの戦区に分裂するのではないかと様々な識者に予測されています。
では、今回はその分裂の可能性について書いていきます。
韓国デフォルト危機。経済崩壊後は南北統一で「統一朝鮮」樹立？
今韓国がデフォルト危機にあります。デフォルト危機が言われるようになったのは去年のことからで、経済不安が既に広がっていた中で、今年に入ってから新型コロナウイルスが韓国にも蔓延して、経済危機の度合いが更に高まりました。
韓国がデフォルトして、破綻するとなると、北朝鮮に取り込まれることで、北朝鮮主導の「統一朝鮮」が樹立される可能性があります。
今回は韓国経済がいかに危機状況にあるのかを整理して、仮にデフォルトした場合のその後の展開を予測していこうと思います。
ドルがハイパーインフレで米経済崩壊？ロスチャイルドの世界恐慌計画
アメリカのドルは崩壊危機にあるといわれていますが、具体的になぜ崩壊危機なのかを見ていきます。
そして、前回の記事ではアメリカのドル崩壊へと導いている存在があることをほのめかしましたが、その存在の正体と、ドル崩壊を望む理由に迫ります。
デジタル人民元vsドルの行方。お金の流れで見る世界情勢
新型コロナウイルスの蔓延で対応に追われている中国政府ですが、その裏側では「デジタル人民元」の発行準備を急ピッチで進めています。2020年以内に発行予定の「デジタル人民元」ですが、中国政府がそれを急ぐのにはあるワケがあります。ニュースではまだあまり取り上げられていませんが、デジタル人民元が発行されるとなると世界が大きく変わることが予想されます。
今回は今後世界を席巻するであろうデジタル人民元の実態に迫ります。
コロナショックで中国経済は崩壊？共産党はどうなる？
今回は新型コロナウイルスの影響で危機を迎えつつある中国の政治経済の行方に迫ります。
そもそも中国経済は斜陽を迎えていたので、今回のパンデミックの衝撃は経済崩壊の決定打となり得ます。共産党体制にも激震が走っています。
歴史を遡ってみると、中国の歴代王朝も疫病の大流行で国が滅びたり、権力者が影響力を失ったという歴史があります。
SARSに学ぶ新型コロナウイルスの7つの予防法
新型コロナウイルスの脅威はインフルエンザ以上、SARS以下と言われていましたが、既にSARSの感染者数と死亡者数を上回っています。日本でも感染者が現れており、私たち日本人も最善の対策を打つ必要があります。
コロナウイルスの一番の予防法は人が集まるところにはなるべく行かず、極力外出を避けることですが、通学や通勤などでどうしても人混みが避けられない人も多いでしょう。ということで、そういった人たちのための予防法をご紹介します。
対策をするにはまず敵を知ることからです。ということで最初に新型コロナウイルスの実態に迫ります。