日米貿易交渉でアベノミクスによる為替操作が停止命令された件

2019年4月15日午後(日本時間16日午前)、日米両政府は新たな貿易協定交渉の初会合を、米国ワシントンで開催しました。

 

年日本政府は、「米国とは物品に関する交渉のみ行うことで合意した」とメディア向けに発表し、自由貿易協定:FTA(Free Trade Agreement)ではなく、物品貿易協定:TAG(Trade Agreement on goods)ということを強調していましたが、事実は、物品以外にも金融、知財、医薬を含む22分野で交渉するFTAであると、米国からの発表で明らかになっています。

 

その中で、アメリカ側は金融項目で貿易協定の中に為替条項が盛り込もうとしており、日本政府側の円売り介入などを制限しようとしています。

 

実際、アメリカ側は為替では「国際収支の調整を妨げたり不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作をしないようにさせる」と言及しているのです。

 

日本の為替操作とは具体的に何を指しているのでしょうか?

 

 

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アベノミクスによる為替操作の実態

 

2012年末に施策されたアベノミクス以降、安倍内閣は事実上円安誘導に動いてきました。民主党政権下時代、ドル円換算で80円、90円の行き過ぎな円高傾向で、日本の輸出業界を中心に息切れ状態でした。そこで政権を奪取した安倍内閣は日本経済を取り戻すべく、日銀とタッグを組んで金融緩和をし、円を大量に刷り、円安誘導をしました。

 

結果的に、ピーク時に対ドルで円は125円までいき、今は110円前後で安定をしています。以上のような日本の為替操作に対して当初アメリカは、見て見ぬふりをしていました。

 

なぜなら日米はお互いに大事なビジネスパートナーで、そのまま日本経済が失速した場合アメリカにも大きな影響を及ぼすことが懸念されていたからです。しかし、アメリカ側は円安傾向は2年程度だと考えていたのですが、それが延々と続き今に至ります。

 

そのせいでアメリカの対日貿易赤字が解消されないのでトランプ大統領も貿易赤字を脱すべく、日本との新たな貿易協定(FTA)を結び、そこに日本の金融操作をやめさせる為替条項を盛り込もうとしているのです。これは要求というよりも命令に近い形と考えたほうがいいでしょう。

 

 

日銀総裁の失言が示す日本政府による株価操作

 

実はアベノミクスは円安誘導だけではなく、株価も操作していることが明らかになりつつあります。

 

日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、アベノミクスの異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託(ETF)の購入について、「株価安定のために実施している」と発言したのです。

 

黒田総裁は直ちに「物価目標の実現のため」として訂正しましたが、日銀総裁のこの失言は見逃せません。しかし、日銀総裁自ら株価操縦を吐露するような前代未聞の出来事でしたが、国内メディアは、決して騒ぎ立てることはありませんでした。

 

事実、日銀による株式への投資はアベノミクス以降、年々上昇しています。

 

 

事実上政府主導と言われる日銀の株買いは株価上昇をもたらし、日本の株価は2万円を超えて喜ぶ人も少なくありませんが、実際の企業価値が上がっているわけではありません。このように国の中央銀行が株価操作しているというのは世界的に見ても日本くらいで異常な出来事なのです。これでは経団連をはじめとした大企業と政府が癒着していると言われても仕方ありません。

 

日立会長の経団連トップ就任で強化される「政業癒着」

 

安倍内閣は今や株価連動内閣と揶揄されるほどです。株の買い支えで表面上の数字だけで好景気になっているように見せかけて、支持率を上げようとしているのです。

 

しかし、実態は世界中の中央銀行が金利を引き締めつつ景気拡大を遂げているなか、日本だけが金融緩和しながら消費減退し、成長もありません。

 

 

日米貿易交渉の行く末は安倍内閣の崩壊?

 

もし、日米貿易交渉の中でアメリカの意(為替条項)に添って即座に為替操作や金融市場操縦を止めれば、日本の株価は暴落します。

 

そうなると、株価連動内閣と揶揄されていた安倍政権は崩壊しかねません。そうならないためにもTPP以上の譲歩はできない茂木敏充経済再生担当相らは主張しています。

 

そこで、真摯に交渉している姿をマスコミを通じて国民にアピールし、実態は4月末に予定されている安倍総理とトランプ大統領の日米首脳会談で、多大な米国債や兵器の購入等で「先延ばし」を提案し、任期まで政権を維持することが第一と思われます。

 

トランプ大統領が日本側の延命策に同意するかどうかはわかりません。同意しなければ安倍内閣の存続は危ぶまれます。安倍一強時代はそろそろ終焉に向かっているのでしょうか。今後の交渉を注視していきたいところです。

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