今回は内閣が可決を目指す「スーパーシティ法案」についてお話します。
スーパーシティ法案とは、正式名称が「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」で、2019年に廃案となったものが修正されて、2020年1月に国会に提出されたものです。
同改正案は4月中旬にマスコミがコロナで騒いでいる間に、自民、公明、日本維新の会などの賛成で衆議院を通過し、今月、参院本会議でも通されようとしています。
立憲民主党、共産党、社民党などの野党は同改正案に反対をしています。
スーパーシティ法案とは、これまでの国家戦略特区法と、何が違うのでしょうか。
その実態に迫ります。
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5月3日は憲法記念日でしたが、安倍首相は毎年恒例の憲法フォーラムのビデオメッセージで、緊急事態条項を盛り込んだ憲法に改正する必要性を改めて説きました。
これに対し「安倍首相は火事場泥棒的にコロナウイルスを利用して、緊急事態条項を盛り込んで憲法改正しようとしている」というような批判が相次いでいます。
さて、その緊急事態条項ですが、一体どういうものなのかを細かく検証しないことには批評ができません。今は緊急事態宣言が出されていますが、それと一体何が違うのか。そして他の国の緊急事態条項と比較したうえで、自民党の改憲草案の緊急事態条項は何が問題といえるのか。
思考停止的に受け入れるでもなく、条件反射的に頭ごなしに否定するのでもなく、具体的な問題点を他人にも説明ができ、自分ならこうすると意見が言えるように、一人一人がしっかりと理解を深めるべき重大なテーマだと思います。
ということで、これから自民党案の緊急事態条項の実態を明らかにしていこうと思います。