自民党改憲案の緊急事態条項の実態。海外との比較で分かる問題点

5月3日は憲法記念日でしたが、安倍首相は毎年恒例の憲法フォーラムのビデオメッセージで、緊急事態条項を盛り込んだ憲法に改正する必要性を改めて説きました。

 

これに対し「安倍首相は火事場泥棒的にコロナウイルスを利用して、緊急事態条項を盛り込んで憲法改正しようとしている」というような批判が相次いでいます。

 

さて、その緊急事態条項ですが、一体どういうものなのかを細かく検証しないことには批評ができません。今は緊急事態宣言が出されていますが、それと一体何が違うのか。そして他の国の緊急事態条項と比較したうえで、自民党の改憲草案の緊急事態条項は何が問題といえるのか。

 

思考停止的に受け入れるでもなく、条件反射的に頭ごなしに否定するのでもなく、具体的な問題点を他人にも説明ができ、自分ならこうすると意見が言えるように、一人一人がしっかりと理解を深めるべき重大なテーマだと思います。

 

ということで、これから自民党案の緊急事態条項の実態を明らかにしていこうと思います。

 

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自民党の憲法改正草案の3つの大問題!日本独裁国家化が明記!?

安倍晋三首相は「戦後レジームの脱却」を掲げ、憲法改正の必要性を声高に叫んでいます。今月(2019年7月)の参院選の争点の一つにもなっている憲法改正。安倍首相は6月26日の記者会見で「選挙を通じて皆さんにぜひ、(憲法改正の)議論に参加していただきたい」と呼びかけ、憲法改正への強い意欲を改めて示しました。

 

安倍首相は終戦直後の米国占領下で作られた憲法や制度のことを「戦後レジーム(体制)」と称し、その体制からの脱却のために「憲法9条の改正(集団的自衛権の行使可能な条文)」「緊急事態条項の追加」などに意欲を示しています。

 

安倍首相をはじめとする自民党は現行憲法のどの部分を変えたいと考えているのか、そしてその自民党の改正草案の問題点を出来るだけ分かりやすく解説しようと思います。

 

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