前回の記事では働き方改革関連法案の概要を解説しましたが、今回はその法案の問題点について解説していこうと思います。
投稿者: yamato
働き方改革関連法案の内容をわかりやすく解説
2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法案」は19年4月以降に施行となります。この法案の内容を解説した上で、何がどう変わるのかを具体的に書いていきます。
本物の醤油の6つの見分け方と取り寄せ可能&健康的なオススメ品
横田空域のまとめ。米軍が合法的に日本上空を支配するカラクリ
日本の首都圏の上空は米軍に支配されています。いきなりそう言われると信じれない人も多いでしょうが、首都圏における米軍の支配空域を「横田空域」と呼び、日本の航空機は米軍の許可なしではそこを通過することができません。
JALやANAの定期便はいちいち許可を取るのも大手間になるのでこの巨大な空域を避けて不自然な迂回ルートを飛ぶことを強いられています。
横田空域についてはテレビや新聞でも取り上げられることがあるのでご存知の方も少なくないでしょうが、今回は改めて横田空域と他にも岩国空域、嘉手納空域についてもまとめていこうと思います。
日米合同委員会は陰謀論？誕生経緯を知ると納得する日本の支配構造
今回は日米合同委員会が生まれた経緯について調べたことをここにまとめていきます。一部では陰謀論扱いされていますが、アメリカの公文書にその存在の片鱗が見えているため決して陰謀論ではありません。日米合同委員会が生まれた当時の歴史背景を理解すればそのことが納得できるでしょう。
なぜ米軍機は住宅上空を低空飛行訓練するのか。驚愕のワケ
沖縄県宜野湾市の市長だった伊波洋一さんは講演でこう語りました。
「米軍機は、米軍住宅の上では低空飛行をしない。それはアメリカの国内法がそうした危険な飛行を禁止して、その規定が海外においても適用されるからだ」
沖縄をじっくり見て回るとわかりますが、米軍機が沖縄上空を危険な低空飛行をしていることがわかります。しかし、実は沖縄の米軍住宅の上だけは絶対に飛びません。
米軍はアメリカ人だけは守って、日本国民を蔑ろにしているのでしょうか。
ロシアが北方領土を返還しない理由は米軍問題にアリ
ロシアと日本は北方領土問題でずっと争っています。四島帰属問題の解決を目指している日本側に対してロシア側は「領土問題はない」としています。
ところでなぜロシアは北方領土を返還しようとしないのでしょうか。それはとてもシンプルかつ意外な理由でした。
辺野古移設の何が問題？賛成・反対の理由と真の解決法
辺野古移設問題で沖縄の県民投票により反対多数になりましたが、日本政府はそれでもなお辺野古埋め立てを進めようとしています。
ここではそもそも辺野古移設は本質的に何が問題なのか、そしてなぜ日本政府は辺野古にこだわり続けるのかを明らかにするために、まずは反対意見と賛成意見を挙げ、本当の問題点と日本政府が何に動かされているのかを書いていこうと思います。それを明らかにすれば自ずと本当の解決法が導き出されるでしょう。
種子法廃止のメリット・デメリット〜TPP・ゲノム編集の影〜
2018年4月、種子法廃止が決まりました。北海道や新潟県、長野県などの自治体では種子法廃止に危機を感じ、各々で種子法を条例化する動きを見せています。
種子法を条例化している都道府県はまだ少数ではありますが、今後増えていくかもしれません。この記事では種子法廃止についてなるべく公正に見るべく、メリット・デメリットを整理しようと思います。
米韓FTAで分かるTPP11・日米FTAの悪影響
元農林水産大臣の山田正彦氏によると、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）ウェンディ・カトラー代表補に「ＴＰＰ協定で米国は日本に何を求めるのか」と聞いたところ「米韓ＦＴＡの内容を見てほしい。日本にはそれ以上のものを求める」とはっきりと答えたといいます。
アメリカは締結前にTPPから離脱しましたが、いつ戻ってきてもおかしくはありませんし、日本においては日米FTA（※）で全面的な市場開放が起こり、米韓FTAで起きたような出来事以上に様々な変化がもたらされることが考えられます。では一体、毒素条項が盛り込まれているとまで言われる米韓FTAではどのような変化が起きたのでしょうか？
（※日本政府側は限定的な市場開放の物品貿易協定（TAG）であり、FTAではないと強調していますが、アメリカ側はFTAと認識しており、実質全面的な市場開放FTAであるようなのでここでは「日米FTA」と書きます）