改正入管法の問題点。移民急増による国保破綻と生保増加の未来

2018年12月に改正された入管法(出入国管理法改正案)の問題点は国内の治安悪化や低賃金化だけではありません。

 

移民が増加することで社会保障費、特に国民皆保険制度(国保)が逼迫し、破綻する恐れがあるのです。

 

また外国人の生活保護者が増えることも予想され、社会保障費の負担がかなり増大することも懸念されています。

 

なぜそうなるのかを解説しましょう。

 

 

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国保を食い潰す外国人たち

 

<保険証一枚あればどこでもいつでも安い治療を受けることができる。一定額以上の治療費は国が代わりに払ってくれる>

 

このようなメリットがある日本の国民皆保険制度(国保)は実は世界では珍しく、多くの外国人が羨む制度です。そしてあまり知られていないことですが、その国保を目的として来日する外国人も少なくありません。

 

現在の法制度において、3ヶ月滞在するだけで外国人でも国保に加入することができます。2012 年の民主党政権時代に法律が変えられ、加入条件期間が1年から3ヶ月に減らされました。

 

本来医療目的で来日する外国人は医療滞在ビザを取得する必要があり、その場合は国保に入れないので全額自己負担となります。

 

しかし、留学生や会社会社経営者として入国した外国人が国保を取得したその日に病院に行き、高額治療を受けるケースが増えていて、深刻な社会問題となっています。

 

本当に留学生なのかを見極めることが困難であったり、実体のないペーパーカンパニーを設立する悪徳な斡旋業者も後を絶たず、それに伴って国保狙いの外国人の自称経営者も増えていているといいます。

 

そうなると社会保障費はどんどん増えていきます。

 

例えば、C型肝炎薬は全額自己負担の場合3ヶ月1クールで455万円かかるところですが、国保を使えばたった月額2万円で済みます。約450万円の差額はもちろん我々日本人の税金(社会保障費)です。

 

国保加入者が出産証明書さえあればもらえる42万円という出産一時金も中国人を中心に増えていますが、提出書類が本物であるかどうかを役所窓口では確認しようがなく、中には偽造のものも少ないくないことからこれもまた問題になっています。

 

今回政府が改正した入管法によって更にこういった「国保狙いの外国人」も増えることが予想されます。

 

外国人労働者が生活保護者になるワケ

 

もちろん中には日本で真面目に働きたくて来る外国人もいますが、彼らの受け入れ先はコンビニ、飲食店、農業、旅館、介護業界、建築業界など大半が単純労働分野です。

 

今回の入管法改正によって滞在期間が最長5年に延長されたり、熟練した技能があると認められた場合は家族の帯同権や永住権まで与えられることになりましたが、永住権の条件は世界で最も容易になったといっても過言ではありません。

 

こうなると永住する外国人が増えること間違いなしで、政府は今後の少子高齢化による人手不足はこれで解決すると言っていますが、本当に問題はなくなるのでしょうか?

 

むしろこれによって別問題が生じる可能性が高いです。

 

今後、猛スピードで進化するAIによって多くの単純労働が自動化され、多くの働き手が仕事を失うことが避けられません。イギリスのオックスフォード大学のAIの研究者マイケル・オズボーン氏によると、AIの進化によって2020年には以下の仕事がなくなると指摘されています。

 

  • 銀行の融資担当者
  • スポーツの審判
  • 不動産ブローカー
  • レストランの案内係
  • 保険の審査担当者
  • 動物のブリーダー
  • 電話オペレーター
  • 給与・福利厚生担当者
  • レジ係
  • 娯楽施設の案内係、チケットもぎり係
  • カジノのディーラー
  • ネイリスト
  • クレジットカード申込者の承認・調査を行う作業員
  • 集金人
  • パラリーガル、弁護士助手
  • ホテルの受付係
  • 電話販売員
  • 仕立屋(手縫い)
  • 時計修理工
  • 税務申告書代行者
  • 図書館員の補助員
  • データ入力作業員
  • 彫刻師
  • 苦情の処理・調査担当者
  • 薄記、会計、監査の事務員
  • 検査、分類、見本採集、測定を行う作業員
  • 映写技師
  • カメラ、撮影機材の修理工
  • 金融機関のクレジットアナリスト
  • メガネ、コンタクトレンズの技術者
  • 殺虫剤の混合、散布の技術者
  • 義歯制作技術者
  • 測量技術者、地図作成技術者
  • 造園・用地管理の作業員
  • 建設機器のオペレーター
  • 訪問販売員、路上新聞売り、露店商人
  • 塗装工、壁紙張り職人

 

驚くほど多いリストですが、この中で分かりやすいのがレジ係でしょうか。今すでに多くのスーパーでセルフレジが導入されていますし、アマゾンのレジなしコンビニは有名です。

 

レジ係の必要性はどんどん低下しているのが現状です。

 

レジだけでなく様々な単純労働分野の仕事がAIに取って代われます。そうなると必然的に大量に外国人労働者が失業するわけですが、彼らとその家族を養うために生活保護が支給されます。

 

移民が増えることで国保だけでなく生活保護費も増えて、社会保障費は逼迫する一方です。このことを政府は全くと言っていいほどシミュレーションしていません。

 

移民排斥化が強まっているヨーロッパは日本の未来?

 

彼らをどう受け入れるかを慎重に議論を重ねて環境を整えていくことが必要です。

 

そうでなければ自国民と移民が対立し、憎しみあい、暴力に発展する可能性が高いです。これでは移民問題で悩まされているヨーロッパの二の舞です。

 

ヨーロッパにおいて移民が増えた結果、言語の壁と最安値でこき使われる劣悪な労働環境によって仕事を放棄し、生活保護に流れる移民も増えました。当然社会保障費は増大します。

 

スウェーデンでは移民増加によって社会保障費の爆発的な増大が起き、そのせいで国民は年金受給年齢が引き上げられました。ノルウェーでは失業保険や生活保護の半分以上を移民が占めているという始末です。

 

治安も悪化し、犯罪率も高まりました。そういった問題を背景に欧州先進国を中心に移民排斥の右翼政権が台頭してきています。

 

現在のヨーロッパの移民問題は日本の未来なのかもしれません。

 

入管法が改正されてしまった今、そのような未来を想定した上で生きる必要があります。

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