日本政府が韓国に対して施していた半導体の輸出の優遇措置を無くし、管理体制を強化したことに対し、韓国内では様々な反応があります。

 

誤解が多い半導体輸出規制ニュース

 

今回の韓国に対する輸出規制ニュースは大げさというか誤解が多いように見受けられます。では具体的にどのような規制なのでしょうか？

 

安倍政権は７月４日からテレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の韓国向けの輸出を規制する方針を示しました。

 

と言っても輸出禁止ではなく韓国向けの輸出について、2004年以来、特別優遇措置として簡略化していた手続きを、2003年までの「普通の手続き」に戻すものです。具体的に特別優遇措置とはどういうものかというと、本来は輸出の契約ごとに「個別許可」が必要なのですが、三年間有効な「包括許可」を得れば、個別許可を得る必要はなくいつでも輸出できるというものです。

 

なので今回の優遇措置取り止めは輸出手続きがまた面倒になるだけの話で、輸出の禁止するわけではなく、規制とも呼び難いです。ですが、今回の日本の措置は、韓国側には元徴用工訴訟問題への「対抗措置」と捉えられ、韓国内では様々な反発があります。

 

韓国政府の反応。材料国産化、WTOへ提訴

 

韓国政府は７月３日、日本政府に輸出管理強化された半導体材料などを国産化するための巨額投資を発表しました。その額毎年１兆ウォン（約920億円）。韓国政府は実質日本の圧力に屈しない姿勢を見せました。

 

今回対象になった「高純度フッ化水素」がつくれるのは日本企業で、ステラケミファ、森田化学、ダイキンの三社が製造してます。この三社で世界シェア約80パーセントと言われています。その他は中国企業もシェアを占めているようですが、日本企業の方が純度が高いようでサムスンなどの電子機器メーカーはスマートフォン等の半導体を製造するにあたって主に日本企業のフッ化水素を使っていた模様です。

 

韓国も過去にフッ化水素を開発する企業がありましたが、液体の漏出事故で死亡者を出すほどの大事件を起こしました（亀尾フッ化水素酸漏出事故）。そういう事故もあったせいか韓国企業で純度の高いフッ化水素を製造できる目ぼしいメーカーは無く、韓国が国産化するのは難しいと言われています。

 

また中国企業のフッ化水素で製造テストが行われているようですが、純度が日本製に比べて低いため、慎重なテストしながらの製造になると供給に滞りが出てしまいます。

 

日本の輸出審査・許可には最長90日かかるかかるため、材料の在庫の量が1～2カ月分だとすると、審査に3カ月かかるとすると、韓国の工場の稼働は停止する恐れがあります。しかし在庫は3ヶ月分以上はあるという話もあるため、どうなるかはまだわかりません。

 

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は

「日本の報復措置が出てきたことは、不合理で常識に反する措置だと考える」

と述べました。

 

他にも韓国のソン・ユンモ産業通商資源相は、日本の輸出規制の強化措置をWTOの自由貿易規則に違反する不当な行動として、WTOへの提訴を予定しているとも述べています。ですが今回の措置程度では自由貿易原則に反しないので「WTO案件」にはなり得ないでしょう。日本政府はそこまで計算済みだと考えられます。

 

国会では与党議員が日本の措置の撤回を求める決議案を提出するなどして日本への反発は強まる一方の模様です。

 

韓国大統領のウェブサイトで日本製品の不買運動呼びかけ

 

また韓国大統領府のウェブサイトには自動車をはじめとする日本製品の不買運動や日本への旅行中止の呼びかけが寄せられ、すでに５０００人近くの賛同者が集まっています。

 

今後もさらに反日的な行動が増えていくことが考えられます。

 

韓国メディアの反応

 

韓国メディアの国民日報は「日本の報復措置は墓穴？日本企業も被害を憂慮」と日本の今回の措置は韓国企業の「脱日本」を誘発し「日本の韓国輸出企業も痛手を被る」との論調を展開しました。

 

一方、現代（ヒュンダイ）財閥系の文化日報は「日本政府　徴用裁判報復開始　なぜこのような状況に陥ったのか」との見出しの記事で韓国政府の後手後手な対応を批判していました。

 

韓国光復会の反応

 

韓国の左派系団体の光復会は日本の措置に対してこう述べています。

 

「過去の時代、親日反民族政権の対日低姿勢外交で間違ってしつけた日本のごり押しに、文在寅（ムン・ジェイン）政府は後退してはならない」

「この機会に日本が韓国を見下す癖を直しておかなくてはならない」

  「日本全国にクモの巣のように敷かれた鉄道の枕木一つ一つは、朝鮮人強制労働者の死体と言っても過言ではない」

「日本政府が韓国裁判所の判決を『韓日関係を著しく損なうものだ』と言って経済報復に出るということは容認できないごり押し」

（中央日報より引用）

 

もともと同団体は日本からの朝鮮独立を掲げた活動家の子孫や遺族から構成されているため、反日的な言葉が目立ちますね。

 

韓国のネットの反応

 

韓国のツイッターユーザーの反応を見てみましょう。

 

半導体在庫は6ヶ月間積み上がっています。韓国の半導体産業、この機会に脱日本、材料供給ラインの多様化に!

 

日本製品をボイコットしよう!日本は絶対に許せない!

 

半導体装置市場は韓国企業が支配しており、日本の輸出規制が長ければ長いほど、日本企業がわが社に輸出する産業構造にダメージを与える

 

韓国民のネットの反応を見る限りは韓国政府を非難する声は少なく、日本政府の批判と脱日本を主張する声が多い模様です。

 

どうなる今後の日韓関係

 

このように日本の措置に対してヒートアップする韓国社会。今後日韓関係はどうなるのでしょうか？

 

武藤正敏・元駐韓大使はこう語ります。

 

「（元徴用工訴訟問題では）文在寅大統領に早く対応してもらいたいと思うが、そのためには韓国の国民を味方につけていかなければいけない。でも今のやり方で韓国の国民が『文在寅けしからん。日本ともっとちゃんと対話をしないといけない』という雰囲気になってくれるかどうか。そこは若干、懐疑的に見ている」

 

武藤正敏・元駐韓大使はその上で今回の日本の措置は元徴用工訴訟問題の解決には繋がりにくいと日本政府に対して懐疑的な見方を示しています。

 

日本政府もなぜ今のタイミングでそのような信頼関係を損なうような措置をとるのか。両国とも引き下がらないとなれば今回の騒動をきっかけに米中のように日韓の貿易戦争に発展する可能性も否めません。

 

そうなれば両国は経済的ダメージを受けるだけでなく、政治問題でも韓国との関係にひびが入ることで竹島問題や北朝鮮の拉致問題の解決から遠ざかってしまうでしょう。東アジアの秩序を保つためには北朝鮮と距離が近い韓国との関係も大事なはずです。

 

両国が貿易戦争をしたところでどちらもメリットがありません。ただの子どもの喧嘩のようにも見えます。

 

事態が収拾がつかなくなる前に引き下がるなら今がベストでしょうが、日本政府はどう出るのでしょうか。今後も両国の動きから目を離せません。