地方・国家公務員の年収が異常に高い裏事情

今回は地方公務員と国家公務員の収入が異常に高い理由(大人のウラ事情)に迫りたいと思います。

 

公務員の収入はこれだけ高い

 

公務員の年収はかなり高いです。国民平均所得441万円(2018年度)なのに対して、総務省発表の地方公務員の年収データ(2018年)によると平均年収は587万円で、国家公務員はなんと686万円です。

 

これだけ見ても民間と公務員の年収の違いに驚きますが、民間の年収はバラツキがあるので平均年収は実態に近いわけではありません。大企業の高収入者や一部の億万長者が平均をあげることになりますから。民間のように年収格差がある世界でみるべきは「平均」ではなく「中央値」で、中央値だと年収は350~360万円になると言われています。多くの人はそれが実態に近い数字だと感じるでしょう。しかし公務員はバラツキがない(億万長者はいない)ので平均年収が実態に近い数字です。

 

となると、民間と公務員の年収の違いは実際は2倍くらいあると考えていいでしょう。

 

さらに公務員の年収は6年連続で上がっています。借金が多くて歳入が足りないからといって消費税を10%に上げたのにもかかわらず。

 

地方自治体の年収ランキング

 

地方自治体国家公務員の給与水準より高い自治体はこれだけあります。

・都道府県:25
・指定都市:15
・一般市:222
・町村:63
・特別区:11

 

東洋経済オンライン編集部がつくったランキング表をご覧ください。

 

 

年収700万円超がこれだけあり、600万円超の自治体を含めると500以上もあります。上場企業の平均年収が606万円なので、地方公務員の年収は異常に高いことが分かります。

 

今の状態は実は「地方公務員法」違反

 

国民平均年収とこれだけ乖離している地方公務員の年収は実は地方公務員法に違反します。

 

以下の地方公務員法をご覧ください。

 

・地方公務員法第14条第1項(情勢適応の原則)

地方公共団体は、この法律に基づいて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。

・地方公務員法第24条第3項(均衡の原則)

職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事
業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。

 

この2項目によれば、地方公務員の給与は一般社会の情勢に適応し、民間事業の従事者の給与を考慮して定めなければならないとされています。

 

ですが、国民平均年収よりも100~200万円も高い(中央値で見れば300万円くらい高い)地方公務員の年収が、果たして一般社会の情勢に適応してて、民間の給与を考慮して定められているといえるのでしょうか?

 

しかもそれが年々上がっているのです。デフレ不況だとかなんとか言いながら、公務員に対する年収はあげている。「日本は社会主義国家の成功例」とよく揶揄され、特別会計問題の闇に切り込んで刺殺された石井紘基氏(元衆議院議員)も日本の官僚支配について「資本主義の仮面をつけた、官僚制社会主義国家」と語っていました。公務員が年収面で貴族階級ということをみれば、それは言い得て妙です。

 

さらに地方自治法第2条14項では「最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とされていますが、これのどこが「最小の経費」なのでしょうか。そして地方のお役所仕事が最大の効果を挙げているといえるでしょうか。

 

私はそうは思えません。

 

 

地方公務員の収入が高いワケ

 

では本題の地方公務員の年収が高い裏事情ですが、結論から言うと、自治労や自治労連といった抵抗勢力が原因です。

 

自治労(全日本自治団体労働組合)は日本の産業別労働組合であり、地方自治体職員などによる労働組合の連合体、合同労働組合です。現在、自治労が支持する政党は立憲民主党で、自治労からも2名の参議院議員に送り込まれています(江崎 孝氏と相原久美子氏)。

 

自治労は民主党が解体される前は民主党を支持しており、民主党は自治労を守るために地方公務員の給与カットに反対し続けていました。2013年に安倍政権が地方公務員給与引き下げを自治体に求めたのに対しても自治労と民主党は猛反発しました。

 

また2011年の東日本大震災の復興財源確保のために民主党は国家公務員給与を7.8%削減(安倍政権時代以降、削減終了)をしましたが、地方公務員の給与にはノータッチでした。民主党にとって自治労は集票マシーンだったので彼らにとって不都合なことはできなかったのです。

 

一方、自治労連(日本自治体労働組合総連合)は日本の地方公共団体の職員で構成する労働組合の連合体で、日本共産党を支持しています。自治労連も地方公務員の賃金カットには猛反発しており、共産党もまた自治労連の意向に従い反対をしています。

 

私は安倍政権を支持するわけではありませんが、安倍政権批判だけに躍起になって、自治労などの既得権益にすり寄って、不正を追及しない立憲民主党(前民主党)や日本共産党も支持できません。本当の意味で国民のことを考えて政治活動しているとは到底思えませんから。結局、自民党も野党もプロレスごっこをやっているだけで、左も右も国民の味方ではありません。

 

これでは国民が政治を嫌いになるのも当然です。

 

 

国家公務員が高収入な理由

 

次に国家公務員が高収入である理由についても触れていきます。

国家公務員の収入は人事院の調査によって決められるのですが、人事院は官民の差をなくすという建前を持ちながら実際は大企業の給与水準しかみていなかったのです。人事院も官僚と蜜月関係のために国民を欺くような形だけの調査をしているのです。

 

そして今の安倍政権は官僚(その上にはアメリカ)に従順なので、国家公務員の給料をどんどん上げています。一方では財務省の言いなりになって消費税を上げています。消費税を上げた分、大企業のために法人税を下げています。その証拠にこの30年間税収は変わっていません。

 

1989年税収54.9兆円
・所得税:21.4兆円
法人税:19兆円
消費税:3.3兆円

2016年55.5兆円
・所得税:17.6兆円
法人税:10.3兆円
消費税:17.2兆円

 

この約30年で消費税収は約14兆円上がっているのに対し、法人税は約9兆円下がっています。これは2016年のデータなので、消費税率が10%に上がり、法人税が下がり続けている今はさらに消費税収が上がり、その分法人税収が下がることになります。

 

「借金でお金が足りないから消費税を上げないといけない」というのは財務省の巧妙な嘘なのです。本当にお金がないのなら、大企業からもっとお金を取れるようにすればいいし、公務員の給料を下げればいいのです。そもそも倒産リスクがない公務員の給料はもっと低くていいはずです。

 

末端からいかにお金を搾取しようかと考えているのが、官僚と官僚の実質的なボスのアメリカです。「アメリカ主導の官僚制社会主義国家」である日本の未来はこのままだと明るくありません。GHQ統治以降、アメリカ軍部やCIAと日本の官僚(特に外務省、財務省<旧大蔵省>)は共同で支配体制をつくり、そこに国際金融資本家が群がってきた構図になります。その結果が「アメリカ主導の官僚制社会主義国家・日本」です。

 

まずはアメリカ(厳密にはCIAや軍産複合体、ロスチャイルド、ロックフェラー家など国際金融資本勢力)の支配から脱却することが大事であり、そこから初めて日本は大きく変わることができるのです。

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