韓国人が反日にならざるを得ない理由があります。戦前の韓国併合期は朝鮮人は今のように反日的ではありませんでした。ではなぜ今のように反日国家に変化してしまったのでしょうか。これを知ることで韓国人が反日になっても仕方ないと思えてくるでしょう。

 

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反日理由その１：憲法そのものが反日

 

憲法の前文を見れば韓国は「反日精神から生まれた国」であるということがわかります。

 

前文には

「悠久の歴史と伝統に輝くわが大韓民国は３・１運動により建立された大韓民国臨時政府の法統を継承する」

 

という文があって、それが意味するのは、日本からの独立運動である「３・１運動」が1919年のことなので1910年から45年までの日本による韓国統治は違法であり、法的に無効であるということを主張していることになります。

 

実際は国際的に合法かつ争いもなく平和裏に併合されたのですが、韓国は「強制的に」併合されたという前提のもと憲法が作られています。そのために「韓国は反日思想から生まれた国だ」と言ってもいいのです。

 

反日理由その２：反日教育

 

韓国は李承晩政権から文在寅政権まで、60年以上にわたり一貫して国民に反日教育を施してきました。特に反日教育傾向が強まったのは2000年代初頭で、反政府勢力として潜んでいた教育労組が発言権を強めて教育課程そのものが左派寄りになったのです。さらにちょうどその頃に爆発的に広がったインターネットの反日的歴史観とともに反日思想が広まりました。

 

反日的な教科書の内容の一部をご紹介しましょう。

 

韓国の小６社会科の教科書に日本の朝鮮半島統治時代の徴用に関連するものだとして、上半身裸の男性１０人が写った１枚の写真が載りました。「強制労役に動員されるわが民族」という説明が付けられていたのですが、実は写真は１９２６年、北海道の旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、朝鮮人の徴用とは時代的にも全く無関係なものでした。

 



 

他にもこんなものがあります。

 

1938年9月、真鍮の器を供出することを拒否し、姓名を日本式に変えなかった、という理由で家族が捕まった。里長（行政区域「里」の首長）が愛国奉仕隊に志願すれば父は釈放されるといったので志願したら、そのままジャカルタに慰安婦として連れていかれた。－韓国挺身隊問題対策協議会―（「高等学校　韓国近現代史」2002年　大韓教科書株式会社）

 

内容が間違いだらけなので指摘すると、まず創氏改名については強制ではなく「日本式に変えてもいい」というだけのものでした。またそもそも1938年においてはジャカルタ（インドネシア）はオランダが支配しており、欧米列強に睨まれていた日本がわざわざ危険を冒してそんな所に連れて行くはずがなく、もはやファンタジーの領域です。（※大日本帝国が東南アジアへ進出し、オランダを破ったのは1942年）

 

歴史歪曲の教科書はこれだけでなく、まだまだ色々ありますが、枚挙にいとまがなく本筋から外れてしまうのでここで終わりにしておきます。

 

反日理由その３：国家をまとめる役割

 

反日政策や反日思想は政府が国民の支持を得るときによく使われます。しかしそもそも国家をまとめるのはソ連崩壊前の軍事政権時代は「反日思想」よりも「反共産主義思想」の方が大きな役割を果たしていました。

 

韓国と北朝鮮はいわばアメリカとソ連の代理戦争で生まれた国で、韓国は反共の砦としてアメリカに利用されました。そして社会主義の北朝鮮と別れることになったこともあって、反共主義が強かったのです。

 

しかしソ連の崩壊後、韓国では軍事政権も終わり、反共というイデオロギーの効力が弱まり、反共思想が担っていた国家をまとめる役割を反日思想が担うようになりました。もちろんソ連時代にも反日思想はありましたが、反共思想のほうが強かったのです。

 

今では政権の支持率が下がると反日的なパフォーマンスを見せて支持を高めることが韓国大統領の常套手段になっています。例えば盧武鉉大統領は支持率アップのために「対日外交戦争」を打ち出し、アメリカに日本を米韓の仮想敵国にしようと提案しました。

 

むしろ親日的な言動は世論が許さないので絶対にできません。内心は親日でも反日的言動に出ざるを得ないのです。文在寅大統領も娘を日本に留学させたり、奥さんが茶道を習っていることからも実は親日なのではないかと憶測されています。

 

反日理由その４：「親日派」を弾圧する恐怖社会

 

2005年「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という法律ができました。

 

これは、日本の統治時代に韓国内にいる親日派から相続した財産は国家に帰属させるという内容です。法の大原則として「法の不遡及」といって、法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないのがありますが、司法はこの内容を支持しました。そして戦時において「親日派」と判断された人の土地を今頃になって政府が無理やり奪えるという恐怖の事態が起こり始めたのです。

 

また親日的な発言をするだけでも弾圧されます。

 

例えば、親日的な主張をしていた金完燮（キム・ワンソプ）氏は著書『親日派のための弁明』(2002年)で日本の朝鮮統治を肯定的に書いたのですが、翌年「日帝の韓国支配と明成皇后暗殺を美化する本を書き、インターネットに関連の文章を掲載した」容疑でソウル高等裁判所から700万ウォンの罰金刑を命じられました。さらにその本は青少年有害図書に指定されてしまったのです。他にも「日本軍の慰安所は強姦防止のためだった」「伊藤博文を殺害した安重根は凶悪犯」等の親日的な主張に対して名誉毀損の罪で有罪判決を受け、巨額の賠償金の支払いを命ぜられました。

 

また「帝国の慰安婦」という本で、慰安婦は実はただの売春婦だったと偶像化された「慰安婦像」の真実を暴き、日韓の歩み寄りを説いた世宗大学校の朴裕河（パク・ユハ）教授は、ソウル高裁で慰安婦の名誉を傷つけたとして有罪判決を受けました（産経新聞）。

 

このように親日的な発言が司法によって裁かれていますが、これは事実上言論弾圧です。ちなみに韓国はかなりの訴訟国家で、2013年データでは韓国人の告訴件数は人口比で日本の124倍でした。ただでさえ訴訟が多いのにそれが日本に関することであれば尚更のようです。

 

このような社会風潮ではたとえ親日でも安易に親日だと公言できないですし、反日にならないといけないという見えざる同調圧力が国中に漂っているようにみえます。

 

逆に反日を促す工作が日々行われているようです。例えば、韓国国家情報院(KCIA)によって世論操作がされていることが明らかになっています。

 

KCIA主導で、ネットで反日的な世論を誘導する「デックル部隊」として民間人３５００人を動員し、組織的な反日内容の書き込みを行ったり、竹島問題で「独島（韓国の竹島呼称）の守り人」と称され反日運動を主導してきた名物教授への金銭供与していたことが明らかになりました。（参考：zakzak by 夕刊フジ『韓国社会に衝撃！国家情報院の世論操作が発覚　「反日」主導の名物教授にカネ提供も 』）

 

このように親日は糾弾し、反日活動を組織的に促すという恐怖社会がつくられていたのです。

 

反日理由その5：アメリカによる分断工作

 

そもそも論になりますが、このような反日傾向は戦前からあったのでしょうか？

 

韓国併合時代の日本人と朝鮮人は実は良い関係を築いていました。併合後に日本主導でインフラ整備が行われ、朝鮮半島は近代化を果たしました。学校がつくられ、教育制度が整えれることでハングルの識字率が劇的に向上しましたし、それだけでなく、鉄道、ダム、病院、銀行なども日本主導でつくられました。

 

 

朝鮮人にも日本人と同じ条件の参政権が与えられ、朝鮮半島の道議会議員の約８割は朝鮮人だったことからも支配ではなく高いレベルの自治権を与えていたことがわかります。（参考：政憲 水間「ひと目でわかる日韓・日中　歴史の真実」）

 

そのため、その時代を知っている韓国人は日本人に対してかなり親日的でした。

 

しかし日本がアメリカに敗戦してから、韓国は手のひらを反すように反日になりました。それにはカラクリがあり、アメリカによる日韓の分断工作があったのです。それは陰謀論でもなんでもなく、戦後史をみればそれが明らかです。

 

戦後、朝鮮半島は南北に分断され、北はソ連が、南はアメリカが占領しました。そしてソ連は金日成を、アメリカは李承晩を擁立して、それぞれの傀儡政権をつくりました。

 

アメリカとしてはソ連の脅威から守るべく「反共」の砦を作る必要性があった一方で、敗戦後の日本がもう二度と歯向かってこないようにするために「反日」政策をする必要もありました。いわゆる「骨抜き政策」ですが、それはGHQ主導で行われ、その一環として「自虐史観」を日本人に埋め込ませようとしたのです。

 

A級戦犯を裁く極東裁判から自虐史観埋め込み作戦は始まり、戦前戦中の日本が「間違っていた」という認識を広める一方でアメリカはそれを退治する「正義」だったという認識も世界中に広めようとしたのです。

 

その自虐史観を広めるためには平和的な韓国併合期も全否定する必要がありました。その韓国併合期を否定する要因として李承晩が抜擢されたと言っても過言ではないのです。

 

李承晩はアメリカの思惑通り「歴史の歪曲」を行いました。彼は日本による併合期を「地獄の時代」としたのです。彼がそうしたのは単にアメリカの意向に従っただけではなく、彼にとってもそうすることが都合よかったのです。なぜか。その理由は２つあります。

 

まず一つ目は、「自らの政権の正統性」の証明のためです。戦後、併合状態が解かれ、日本から独立しましたが、本来なら日本と併合条約を結んだ大韓帝国の李王朝が復活すべきでした。しかし戦後最高権力を握った李承晩氏は李王朝の復活を許さず、韓国は共和国となりました。そのままでは「朝廷への謀反」となるため、辻褄を合わせるために歴史を改竄せざるを得なかったのです。

 

そして李承晩は歴史を次のように塗り替えました。

 

「日本は李朝を亡ぼし、朝鮮を植民地化して残虐な支配を行った」「上海に亡命した独立運動家が『大韓民国臨時政府（臨政）』を立ち上げ、『光復軍』を組織して朝鮮解放に貢献した」「その臨政を引き継いだのが李承晩政権である」

 

このように歴史を塗り替えたもう一つの理由が「朝鮮戦争前後の李政権による自国民虐殺事件から国民の目を逸らすため」です。

 

1948年に済州島で発生した「四・三事件」では、共産ゲリラ幇助（ほうじょ）の疑いで3万人近くの民間人が政府軍に虐殺されました。さらに朝鮮戦争が始まると、共産主義からの転向者を再教育するために組織された「保導連盟」の人たちを「敵分子」として虐殺しました。その数は少なくとも10万人以上という説もあります。

 

これらの国民への虐殺事件をめぐる政府批判をかわすため、李承晩は歴史を歪曲して、国民の「恨み」を韓国内ではなく日本に向けさせることにしたと考えられます。李承晩は1904年に渡米し、韓国併合期にあった時代のほとんどをアメリカで過ごしているため、併合期の実態をよく知っていなかったからこそ、このような歴史歪曲を平然とできたのかもしれません。

 

情報戦によって日本を徹底的に貶めたかったアメリカはその李承晩といわば共犯関係を結んだのです。

 

李承晩がアメリカの承認を得て大統領になった1948年当時は、当然のことながら韓国国民はみな日本統治時代のことを知っており、それゆえ過去を懐かしむ人も多かったようですが、そのような親日的な人々が次々に投獄されることになりました。そして反日教育がされ始めたのです。それが歴代政権に受け継がれていきました。

 

こうしてみると、点と点が線で繋がり、韓国がどのように反日国家に変化していったのかが見えてくるでしょう。

 

まとめると、

 

戦後、親米の李承晩とアメリカが共犯関係を結び、反日政策を展開し始め、憲法前文に併合期を否定する内容を盛り込んだ。反日教育も施され、都合が悪くなると国民のガス抜きとして「反日政策」が利用された。それが歴代政権にも引き継がれ、マスメディアもそれに協力するようになった。ソ連が崩壊し「反共政策」の意義がなくなると、更に反日が利用されるようになり、インターネットの普及にともない、反日思想が社会全体に浸透した結果、今日のように反日が称賛され、親日的な言動が糾弾される社会が醸成されてしまった。

 

当のアメリカは今や知らんぷりですが、アメリカにとって日韓が合致してくれるより、仲悪く喧嘩してくれた方が利益があるのです。どういうことかというと、日韓双方の対立を煽ることによって、アメリカ産の軍事兵器を双方に売りつけることが出来きます。

 

竹島での韓国軍による軍事演習を見ればよく分かりますが、そこで軍事演習が行われていることについて韓国が日本を煽るようにやっていると思われがちですが、韓国における軍事統帥権はアメリカ軍が持っています（2020年に韓国側に移譲予定）。だから在韓米軍のトップがやめろと言ったら竹島の軍事演習を即刻やめないといけません。

 

しかしそうなったことはありませんよね。日本の政権は「揺るぎない日米同盟」を演出することに躍起ですが、その親分は子供同士の喧嘩をただただ眺めているだけです。アメリカにとっては日韓対立は結果的に武器が売りさばけるので、むしろ裏では対立を煽っているのかもしれません。彼らにとって一番困るのは東アジアが一丸となって歯向かってくることです。それを防ぐために分断工作をして、ついでにお金儲けをします。

 

これは何も珍しいことではなく、過去の歴史において分断工作と双方に武器を売る手法は度々行われました。インドとパキスタンの分断は宗教対立を煽ったイギリスが原因ですし、イスラエルとアラブ諸国の分断もまたイギリスやフランスによる外交工作が原因です。

 

その国家の裏側には巨大な力を持つ国際金融マフィア（ロ●チャイルド家やロ●クフェラー家）がいるわけですが、彼らは資本主義と（マルクスを利用して）共産主義というイデオロギーを広めて世界を分断させました。そして分断した双方に自分たちの武器を売りつけるわけです。そして後の成り行きを遠いところから静観するだけでお金が入ってくるのです。

 

この構図が東アジアでも意図的に作られていると見たほうがいいかもしれません。日本には中国脅威論や反日デモをメディアを通じて流すことで嫌中・嫌韓を煽ります。日本政府はその裏の意図を知ってか知らずか、その世論の動きとともに武器の購入を増やします。

 

安い兵器を高く売られている日本は金蔓にしか思われていないのかもしれません。

 

ちなみに現政権でも米政府から兵器を購入する「有償軍事援助(FMS)」は急速に拡大しています。安倍首相が内閣総理大臣に復帰した直後の13年度予算で1179億円だったFMSは、19年度予算案で7013億円と約6倍に膨れ上がっています。

 

アメリカ、厳密にいえばアメリカを拠点にする兵器マフィアが巨大なロビーストとしてアメリカの軍や政治に大きな影響を持っているので、彼らがアメリカという国を通して東アジアの分断を促し、武器を売っていると見ることもできます。

 

このような分断工作があることを前提に国際情勢を見れば、ニュースの見方も変わってくると思います。

 

韓国の反日感情も作為的に仕組まれていると考えた方がいいでしょう。反日憲法、反日教育、反日工作、反日政策などが分断工作によるものと見ると韓国への見方も変わってきます。

 

これでは反日にならざるを得ません。このような情報が韓国側にも広がれば日韓関係も変わってくるかもしれません。