日本を代表する大企業の一つ、ソフトバンクが2020年にはもう経営破綻するのではないかと言われています。俄かには信じがたいことですが、実情をみてみるとそれも現実的な話だと思えるでしょう。なぜソフトバンクは経営破綻する恐れがあるのか。その理由に迫るべく経営破綻に追い込んでいる6つの要因を挙げました。

 

 

①多額の負債

 

ソフトバンクの有利子負債（借金）は2019年9月末時点で18兆円。年間利払いは約5100億円にのぼります。この負債総額の多さは世界二位で、とんでもない借金を背負っていることがわかります。

 

それに対してソフトバンクが保有する株式は27.9兆円あり、借金との差額が10兆円近くあるから大丈夫だという意見もありますが、ソフトバンクのような大きな会社が株を大量に売ろうとすると株価暴落を招く可能性もありますし、そもそも株での利益にも税金がかかるために、仮に保有株を全部売れたところで、差額分がそのまま手元に残るわけではありません。

 

また、27.9兆円のうち、主要出資先であるTOP3の会社が中国アリババ・日本携帯電話ソフトバンク・米携帯電話スプリングで、その3社の株式の合計額は21.2兆円なのですが、アリババを除けばソフトバンクグループ、つまり自分の会社の株なので、ソフトバンクが株を売却するほど追い込まれたと市場に知られれば、ソフトバンクグループ全体の株価暴落は避けられないので株での利益はかなり少なくなるでしょう。しかも詳細は後述しますがスプリング社も4兆円の借金を抱えているので、株価がいつ暴落してもおかしくない状況です。さらに中国経済も限界を迎えていることがわかっており（向松祚教授によれば中国の債務総額はなんと9700兆円で、それはGDPの7倍）、経済破綻をする可能性もあるので、そうなればアリババの株価も暴落します。

 

株という資産はそれだけ脆いものなので、今ある借金を保有株で埋め合わせれるというのはかなり楽観的と言わざるを得ません。

 

しかし、孫正義氏は株を担保に借金しまくっています。その額なんと3か月で1兆6444億円増やしています。2019年3月31日時点で負債額は15兆6851億円でしたが、6月30日時点で17兆3295億円に増えたのです。ゾゾタウンの前澤氏も株を担保に借金をして結局破綻しましたが、ソフトバンクの孫氏もこのままでは同じ結末を辿ってしまうかもしれません。

 

 

②お金が集まらない「ビジョンファンド」

 

ソフトバンクは「ビジョンファンド」という投資ファンドを2016年に設立し、投資家からお金を集めて運用をしています。そのファンド事業では10兆円ほどお金が集まり、事業としてはうまくいきました。しかしビジョンファンドの第二弾として2019年7月に始まった新たなファンドには全然お金が集まっていないことが明らかになっています。

 

1号、2号の内訳を比較してみてみると

 

・1号ファンド
ソフトバンク（自社出資）：約3兆円
外部投資家：約7兆円

・2号ファンド
ソフトバンク：約5000億円
外部投資家：約2200億円

 

一般市民からすればどちらもすごい額ですが、比較してみると全然違いますね。孫氏は2号ファンドが始まる前、2号ファンドは1号ファンドを超えるかもしれないと述べていましたが、2号ファンドは期待を遥かに下回る額しかお金が集まっていません。しかも2200億円のうち約4分の1がみずほ銀行(約540億円)です（参考：日経新聞）。

 

なぜそこまでお金が集まっていないのかというと、まず挙げられる要因が1号ファンドで多額の出資をしていたサウジアラビアのサルマン皇太子が2号ファンドでは見送りをしたからです。サルマン皇太子といえば、政敵カショギ氏を生きたままノコギリで切って殺すように命令をしたとされている残虐非道な人物ですが、孫氏はそんな人とビジネスパートナー関係にありました。サルマン皇太子が1号ファンドに投資していた額はなんと、4兆8500億円。しかし2号ファンドは見送り、更に23兆円規模の太陽光の共同プロジェクトも棚上げになっていることからサルマン皇太子との関係は決裂したことが伺えます。

 

実際ウォール・ストリート・ジャーナルによればサウジ政府関係者は「誰もがこの計画（太陽光プロジェクト）の死を望んでいる」と発言していることが明らかになっており、この関係者は棚上げの理由を「計画の実現性が不透明であることや、再生エネルギー事業で将来の技術革新が見込まれるなかで、現状の技術に巨額の費用を投じるのはリスクが高い」としています。

 

 

③Wework問題に始まる市場の不信感

 

ビジョンファンドにおける投資先の一つ”Wework（ウィーワーク）”の経営不振も問題になっています。

 

ソフトバンクのビジョンファンドはWeworkというシェアオフィス事業に1兆円を投資したのですが、Weworkを運営するウィーカンパニーのIPO評価額が5兆円とされていたものが上場目前で事業そのものに疑念を持たれ、評価額は2兆円に下落し、結局上場は頓挫しました。

 

そもそもこのWeworkはあまり突出したところがないシェアオフィス事業で、「実態は貸しビル業で特段の先端テクノロジーがあるわけではない」とアナリストに言われるほどです。そして年間2000億円ほどの赤字を出しています。普通のシェアオフィス事業なので将来性もありません。一時は時価総額が5兆円に達するともいわれましたが、そんなに価値があるはずもなく、フィナンシャルタイムズにはせいぜい3000億円が適正と見積られています。

 

参考程度に有名企業の上場時の時価総額をみてみると

アマゾン：500億円
グーグル：3.9兆円
Facebook：9.1兆円

 

今や世界トップレベルのIT企業でさえ上場時の時価総額はこんなものなのに、赤字2000億円の普通のシェアオフィス事業がグーグルを超すほどの価値があるわけがないことがわかるでしょう。

 

これはつまり、ソフトバンクが「Weworkを運営するウィーカンパニーという企業は価値があるぞ」と無知な人に煽って株を押し付け、株価を吊り上げようとしていたのです。そして自分たちは高値で売り抜けようとしたと考えられます。投資を煽って株価を吊り上げてから、株を売るのは金融会社の必勝パターンです。それゆえにある企業に対して価値に見合っていない時価総額がつくことは往々にしてあり、今回問題となったWeworkもその一例です。

 

Weworkの評価額が急落した要因はもう一つあります。それはWeworkのCEOだったアダムニューマン氏に対する疑念です。アダムニューマン氏は自分の保有するビルをWeworkに貸して数億円の利益を得たり、WeworkのCLO（※）を転売し数億円の利益を得ていたりしたことが批判対象となり、結局は退陣をしました。

 

※CLO(コラタタイズド・ローン・オブリゲーション)：事業会社に対する金融ローンを証券化したもの。ローンからの元利金をCLOを所有する投資家が受け取ることができる仕組み。

 

しかしソフトバンクは、市場から見放され倒産寸前のWeworkに対して追加で一兆円の投資を決めました。総額2兆円の出資です。Weworkが倒れるとソフトバンクの威信にかかわり、ビジョンファンドそのものが破綻することにも繋がるから、何としてでもWeworkを助けざるを得ないという切羽詰まった事情が伺えます。

 

他にもビジョンファンドは配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズに対しても多額の出資（約8600億円）をしていますが、ウーバーの株価は5月のIPO時点から3分の1に暴落しており、孫正義氏の投資センスそのものに疑念を持たれ始めており、ただの博打だとも言われています。

 

そもそも孫氏はビジョンファンドを通して、将来性のあるAI産業を手掛ける中小企業に投資すると嘯いていましたが、実際はただのシェアオフィス事業や最先端テクノロジーとは言い難い配車アプリ事業に多額の出資をしており、AI産業を盛り上げるというよりは、投資を煽って株価を吊り上げて売り抜けるという、ただのマネーゲームをしようとしているだけに見えます。

 

 

④他事業でも不振

 

ビジョンファンド以外の事業もあまり振るっていません。

 

例えば、ペッパー君でお馴染みのペッパーロボット事業で数百億円を損失しています。ペッパーを3年契約で導入してみたものの、必要性を感じなくなり契約更新をしなかった企業が多かったといいます。

 

2.4兆円で買収したスプリント（米国4位の携帯電話事業）も赤字続きでうまくいっていません。

 

• 2019年4～6月期決算：最終損益、1億1100万ドル（約118億円）の赤字
• 2019年7～9月期決算：最終損益、2億7400万ドル（約297億円）の赤字

 

最終赤字は4四半期連続で、主な原因は携帯電話の契約者数の減少です。

 

更にスプリントは4兆円という借金を背負っています。

 

そこでソフトバンクはスプリントと米携帯3位TモバイルUSとの合併を計画して起死回生を試みようとしています。もし合併が成功して、合併会社のソフトバンクグループの持分比率が下がればスプリントはソフトバンクとの連結から外れることになり、スプリントが抱える借入金もソフトバンクの連結決算から外れることになります。しかしその合併に対して州政府から反対され、合併差し止め要求されており、裁判沙汰にもなっているので、それも雲行きが怪しいです。

 

 

ソフトバンク全体としての収益はどうなのかというと、2019年7〜9月期（2020年3月期第2四半期）の決算説明会によると、同社は第1四半期で1兆1217億円の利益を計上していましたが、第2四半期までの累計の利益は4216億円まで圧縮されました。つまり第2四半期単独でみると、約7001億円の赤字を出した形となります。

 

 

⑤ゴールドマンサックス（ロスチャイルド家）の暗躍

 

ソフトバンクの業績不振の影には米証券会社のゴールドマン・サックスの暗躍が見え隠れしています。そもそもウィーワークへ融資をしたのはゴールドマンサックスで、市場に投資を煽ったのもゴールドマンサックスでした。ゴールドマンサックスはJPモルガンと共にウィワークのIPOの際の主幹事を務めようともしていました。つまりウィーワークの株価吊り上げの主犯格はゴールドマンサックスだったのです。

 

投資を煽って株価を吊り上げ、売り抜けるというのはゴールドマンサックスのいつものやり口で、投資会社になりつつあるソフトバンクはゴールドマンサックスにそそのかされて、ウィーワークに投資し、ともに売り抜けようとしていたのだと思われます。ウィーワークの日本進出はソフトバンクがきっかけにもなっているので、ゴールドマンサックスはソフトバンクを利用して、日本市場進出によって期待感を高めてウィーワークで大儲けを狙っていたのかもしれません。

 

ソフトバンクとゴールドマンサックスの関係性はウーバーでもみられます。ゴールドマンサックスはウーバーへも多額の投資をしており、市場を煽っていました。ソフトバンクはそれにも乗せられて、ウーバーに多額の出資をし、筆頭株主にまでなっています。

 

しかし、ウィーワークは上場を頓挫し、ウーバーも期待を裏切る株価の下落をみせ、ソフトバンクは大損をしました。

 

ちなみにソフトバンクとゴールドマンサックスの関係性を示す人物として元ゴールドマンサックスで現ソフトバンクグループ取締役の佐護勝紀氏がいます。佐護氏はゴールドマンサックス退社後、ゆうちょ銀行副社長になり、ゆうちょ銀行の資産運用部門の責任者としてゆうちょ銀行をアメリカのCLOだらけにした張本人です。CLOはリスクが高いジャンク債ともいわれ、日本の他の銀行で多額出資しているのは三菱UFJと農林中央金庫（JAバンク）くらいです。他の銀行はリスクを考慮してCLOとは距離を置いているようです。

 

佐護勝紀氏がそんなCLOをゆうちょの資産（日本人の資産）で買いまくって、日本のお金をアメリカに流した背景には国際金融資本の意向があったのではないかと思えるほどです。リーマンショックを起こすなどして世界経済を滅茶苦茶にしてきたあのゴールドマンサックスの元社員ですから、そうだとしても不思議ではありません。

 

そのような背景が怪しすぎる人物が2018年6月からソフトバンクの取締役になっていますが、ソフトバンクの資産を外国へ流すための工作をしているのかもしれません（あくまで推測ですが）。他にも元ゴールドマンサックス社員がソフトバンクの幹部クラスに送り込まれています。

 

しかし、そんなゴールドマンサックスはソフトバンクから離れつつあります。ゴールドマンサックスはビジョンファンドに設定した3340億円の与信枠を一口約50億円で売却をし始めているのです（要するにソフトバンクに出資しているお金を引き上げている）。

 

ゴールドマンサックスが手を引き始めているということはソフトバンクはもう利用価値がないと判断したからでしょう。そして今後のソフトバンクの倒産を予期して離れたのかもしれません。

 

ちなみにゴールドマンサックスはあのロスチャイルド家系の企業の一つですが、その暗躍ぶりはアメリカの政治経済の動きを見ればわかります。クリントン政権とブッシュ政権ではゴールドマンサックスの元幹部が財務長官を務めたことから、政府とウォール街の一体化を批判する「ガバメント・サックス」という言葉が生まれました。トランプ政権でも元ゴールドマンサックスの元共同経営者のスティーブン・ムニューシン氏が財務長官を務めています。

 

元ゴールドマンサックスの財務長官

第70代　1995年1月11日 – 1999年7月2日 ロバート・ルービン（クリントン政権）
第74代　2006年7月10日 – 2009年1月20日 ヘンリー・ポールソン（ブッシュ政権）
第77代　2017年2月13日 – スティーブン・ムニューシン（トランプ政権）

 

そのほか、国家経済会議委員長にゲーリー・コーン前ゴールドマン社長を、首席戦略官にはスティーブン・バノン氏を、そして大統領補佐官兼上級顧問にディナ・パウエル氏をそれぞれ起用しました。その元ゴールドマンサックスの三者はすでに退任をしましたが、トランプ政権も実態は「ガバメント・サックス」でロスチャイルドグループの影響を多大に受けていることが伺えます。

 

ゴールドマンサックスの暗躍ぶりについてはこの本が詳しいのでご興味あればご覧ください。

 

 

 

⑥ドイツ銀行破綻の影響

 

ソフトバンクとは全然関係なさそうな話ですが、ドイツ銀行の破綻がもう時間の問題で、その破綻の影響はリーマンショックの10倍以上で、同じく多額の負債を抱え込むソフトバンクもその影響に飲み込まれて倒産するのではないかと噂されています。

 

ドイツ銀行の負債総額は260兆円に達するといわれ、それは2008年に破綻したリーマンブラザーズの4倍に近い額です。しかもドイツ銀行のデリバティブ（金融派生商品）の取引量は8000兆円以上という巨額の取引量があるのではないかとも言われていて、それはドイツのGDPの20倍に近い額なので、ドイツ銀行が倒れると、その天文学的数字のデリバティブも崩壊し、世界中の金融機関がドミノのように倒れることが予測されています。

 

いままでドイツ銀行に救済措置を取っていたメルケル首相は「ドイツ銀行を救済しない」と何度も言明しており、ドイツ銀行の筆頭株主である中国の海南集団でさえも見切りをつけて段階的に株の売却をし始めているので、状況は絶望的です。ドイツ銀行は一気に1万8000人をリストラすることで何とか苦境を凌ごうとしていますが、実際は先延ばしにしかなっていません。

 

そしてそのドイツ銀行破綻の引き金が2020年のイギリスのEU離脱によるユーロ暴落なのではないかと多くの識者に語られています。欧州連合（EU）によれば、イギリスのEU離脱（ブレグジット）期限を2020年1月31日に延期することで合意したと発表しているので、その時がドイツ銀行の終わりの合図になるかもしれません。

 

その影響はリーマンショックの10倍以上と予測されているので日本への影響も甚大となり、多額の借金を抱えるソフトバンクも影響を免れることは不可能です。ソフトバンクはLINEを買収してソフトバンクグループ内に入れて起死回生を試みようとしているようですが、ドイツ銀行の破綻が起きれば、買収どころじゃなくなるでしょう。

 

なんにせよ2020年の世界経済は大混乱するでしょう。ソフトバンクだけでなく、様々な会社が倒れるかもしれません。株投資をしている方は、そうなる前に引き下げるのが賢明な判断でしょう。

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