日米貿易交渉でアベノミクスによる為替操作が停止命令された件

2019年4月15日午後(日本時間16日午前)、日米両政府は新たな貿易協定交渉の初会合を、米国ワシントンで開催しました。

 

年日本政府は、「米国とは物品に関する交渉のみ行うことで合意した」とメディア向けに発表し、自由貿易協定:FTA(Free Trade Agreement)ではなく、物品貿易協定:TAG(Trade Agreement on goods)ということを強調していましたが、事実は、物品以外にも金融、知財、医薬を含む22分野で交渉するFTAであると、米国からの発表で明らかになっています。

 

その中で、アメリカ側は金融項目で貿易協定の中に為替条項が盛り込もうとしており、日本政府側の円売り介入などを制限しようとしています。

 

実際、アメリカ側は為替では「国際収支の調整を妨げたり不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作をしないようにさせる」と言及しているのです。

 

日本の為替操作とは具体的に何を指しているのでしょうか?

 

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恐怖の契約米韓FTAで分かるTPP11・日米FTAの悪影響

元農林水産大臣の山田正彦氏によると、米国通商代表部(USTR)ウェンディ・カトラー代表補に「TPP協定で米国は日本に何を求めるのか」と聞いたところ「米韓FTAの内容を見てほしい。日本にはそれ以上のものを求める」とはっきりと答えたといいます。
 
 
アメリカは締結前にTPPから離脱しましたが、いつ戻ってきてもおかしくはありませんし、日本においては日米FTA(※)で全面的な市場開放が起こり、米韓FTAで起きたような出来事以上に様々な変化がもたらされることが考えられます。では一体、毒素条項が盛り込まれているとまで言われる米韓FTAではどのような変化が起きたのでしょうか?
 
 
(※日本政府側は限定的な市場開放の物品貿易協定(TAG)であり、FTAではないと強調していますが、アメリカ側はFTAと認識しており、実質全面的な市場開放FTAであるようなのでここでは「日米FTA」と書きます)
 
 

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知らないとマズイTPP11の著作権ルール。非親告罪の問題点は?

2018年12月30日に発効されるTPP11(CPTPP)。

 

TPP11に合わせるようにして関連法が作られており、日本国内の著作権のルールも大きく変わります。文化庁のHPによると以下の項目が改正されるとのことです。

 

(1)著作物等の保護期間の延長

(2)著作権等侵害罪の一部非親告罪化

(3)著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備(アクセスコントロールの回避等に関する措置)

(4)配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与

(5)損害賠償に関する規定の見直し

 

一つずつ詳しく見ていきましょう。

 

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