国内ユーザー数、約7600万人を誇る人気アプリ「LINE（ライン）」。LINE Pay(ラインペイ)という電子マネーでコンビニなどでお買い物ができたり、マイナンバーとの紐付けも可能になり、様々なシーンで使えるようになりましたが、その便利さと引き換えに、「あるリスク」に巻き込まれる可能性を抱えることになります。
LINEの危険性
2014年5月には韓国国家情報院がLINEを傍受し、ユーザーの個人情報の分析を行っているという衝撃的な事実が明らかになっています。（日韓両政府関係者協議の場において）
韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。出典：「韓国国情院がLINE傍受」FACTA ONLINE
LINEはフェイスブックやインスタグラムと同様にサービスを無料で提供する代わりにユーザーの個人情報を企業に売ることで利益を出しています。
写真や会話内容は一度投稿するとLINEが運営するシステムに永久に残ります（ユーザーがそれらをトーク画面から削除してもサーバーには残ります）。
2018年1月にLINEはプライバシーポリシーを改定し、それに同意すると会話履歴やタイムラインの投稿や周辺情報、LINEが提供する各サービスの利用状況などもすべて、LINEのグループ会社に流されることになっています。
ユーザー自身で設定変更をしなければ自動的にこれらの膨大な情報が流され続けることになります。
マイナンバーとLINE
友だちや家族との日常会話程度なら漏洩しても問題はないと思う人が少なくないと思いますが、日本政府がLINEに紐付けることに決めた住民票や医療情報、生活保護、税金、銀行口座などの情報が流出するとしたらいかがでしょうか？
LINEはマイナンバーとも紐付けることができて便利な反面、もしそれが情報流出したらタダ事では済みません。
フェイスブックの個人情報が漏洩したり、年金機構の500万人分の年金データが流出したり、巨大プラットフォームから重要な個人情報が漏洩するケースは珍しくありません。
LINEもまたセキュリティ面で心配されています。
LINEの真の所有者
LINEはそもそも韓国人の技術者に開発され、同社の幹部は韓国人と日本人の半々で構成されています。そして親会社のネイバーは韓国企業でLINEの87%の株を所有しています。
しかしその上には更に別の所有者がいます。ネイバー社の株式の6割以上をブラックロック社やオッペンハイマー・ホールディングス、バンガード・グループなど金融系の欧米巨大グローバル企業に所有されているのです。（参考：「LINEの親会社はNaver その上は外資」）
またこんな関連情報もあります→「ブラックロックとバンガードが支配する世界－数年で運用額2250兆円に」
サムスンや現代自動車など韓国のほとんどの大企業の株の半分近くはそもそも海外の投資家や大企業に所有されています。言い方を変えれば、支配されています。
なぜなら韓国は1998年のアジア通貨危機の際にIMF(国際通貨基金)に資金提供を受ける代わりに国内機関の大半が民営化され、それ以降ほとんどの国内株式を外資に買い占められたからなのです。
IMFは資金提供する際に公共サービスの民営化を条件付けして貸し出します。それによって資金提供を受けた国はその代償にことごとく民営化され、お金のある外資に買われることになるのです。
そしてIMFの資金提供を受ける国の多くでは、その後貧富の差が拡大しています。経済学者のミシェル・チョスドフスキーはIMFによる資金提供&民営化モデルを「残忍かつ破壊的な経済モデル」と呼んでいます。IMFの問題点の詳細は触れませんが、興味のある方はこちらをご覧下さい。
韓国もまたIMFの資金提供後に所得の格差が拡大し、大企業の多くは事実上外資という歪な構造が出来上がりました。
同じく欧米系の外資に事実上握られているLINEにおいても、やりとりする内容や個人情報の扱いを決めるのはそういう企業にあるのです。
韓国政府のLINE検閲、逮捕事件
韓国では2014年以来、ある事件をきっかけにLINEユーザーが次々に逃げています。
その事件とは韓国の当時の朴槿恵大統領がネット掲示板での大統領に関する書き込みが名誉毀損として、書き込みを行ったユーザー（主婦）を逮捕したことで、そのあと検察によるリアルタイムの強力な監視体制が敷かれました。
同じく韓国で人気だったカカオトークでも同じようなサイバー検閲がされていることがニュースで話題になり、政府の暴挙に危機を感じた韓国ユーザーは次々にLINEから離れて、チャットが監視されない海外のアプリを利用するようになりました。いわゆる「サイバー亡命」です。
LINEに代わるセキュリティが強いチャットサービスとは
その中で一番人気はドイツ製アプリのTelegram（テレグラム）です。チャット内容は全て暗号化され、サーバーにも残りません。投稿内容はユーザー自身で消すこともできます。
Telegramはセキュリティの高さに絶対の自信を持っており、「もしあなたが我が社のアプリをハッキングできたら、20万ドル相当のビットコインをプレゼントします」という独特なキャンペーンを行なっています。実際に今まで一度もそのセキュリティを破られことがないようです。
また、BlackBerry Messengerもセキュリティの高いチャットアプリとして人気があるようです。カナダのブラックベリー社が開発したアプリですが、同社はスマートフォンも開発しており、高度に強化されたセキュリティからオバマ元大統領によって大統領専用携帯として使用されていました。
外資に所有され、韓国政府に検閲されるようなサービスがLINEというものです。家族や友だちとの簡単な会話程度ならいいかもしれませんが、せめてマイナンバーは紐付けない方がいいでしょう。また、最近はLINE Payという決済サービスも出てきていますがそこにクレジットカード情報を紐づけることも危ないと個人的には考えています。あと、共謀罪で事前逮捕ができるようになった日本においては反政府的な発言はライン上ではしない方がいいかもしれません。
そういう心配がある方はTelegramやBlackBerry Messengerのような高度なセキュリティを誇るサービスに移行した方がいいでしょう。
何はともあれ、何事も自己責任です。
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LINEを使っていても､PGPなどでメッセージを暗号化して使えば検閲は不可能ではないですか?
LINEから移行するというのは出来なくはないけど面倒な部分が多いので､別に暗号化ソフトを使い､念の為電話帳へのアクセス権限を無効にする程度で問題はないと思います
別に危険ではないと思う。。この記事で紹介されているソース元の記事も、それとは違う事実を書いている記事が存在しているから100パーセント信じ込むのもなぁ。
一理ある、と思っとくのが良いんじゃない。
「◯◯しとけば危険じゃない」
「危険じゃないと思う」
これらは関係者の工作と思って間違いない。
こんな美味しい環境をそう簡単に手放せるわけがない、いつまでもLINE使ってもらってウハウハする為に「安全」「問題ない」と一般人のフリをして広める。
韓国という国自体を信用するかしないかでしょ
日本がスマホの値段を国が決めてるような通信の発展途上国だからこういったアプリを使わざるを得ないわけで。
仮に日本がこういったアプリを作ったとしても政府は絶対絡んでくるよ。企業は圧力かけたらどんな情報でも出す
韓国企業ならやっててもおかしくない！ と思われる時点でダメですが。
トークデータのバックアップもアプリ上で取れますが所詮はラインのサーバー
でしか取れませんね。ユーザ側でも取れないとダメでしょう。そういうところが欠陥アプリと言われる所以ですね。写真やスタンプを含めたトーク内容をいちいち手作業で取るなんて実質無理だし（やる気の問題とかではなくて）将来データを盾に有料化など考えているでしょう（私が経営者ならそうします）